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最低賃金額の改定答申

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

~全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円~

 

各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が、平成27年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申立に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

 

平成27年度地域別最低賃金額答申状況は、下記厚生労働省URLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf

 

首都圏では大凡18円か19円と大幅な引上げになっております。昨年に引き続き20円に近づく引き上げ幅になっており、労働者にとっては非常に優遇されておりますが、事業主、特に中小企業事業主にとっては頭の痛い引上げ額となりました。

 

最低賃金法は絶対法規ですので必ず守らなければなりません。例え学生や外国人労働者でも必ず守らなければ罰せられます。

 

どうすればいいのか??

労働力はどうしても必要です。人件費を減らすために人を減らして売上も減ってしまったらどうしようもありません。

費用対効果をあげるべきです!!

現在、どこの企業もアルバイトを含め人材が不足しております。確保できている人材の最低賃金が上がったならば、その人材に上がったなりの効果を促すのです。それをうまくこなすのが経営者としての力量です。

「賃金が上がったんだからもっと仕事しろ!」というのではなく、賃金が上がった従業員のモチベーションを更に上げるように努めれば「賃金引上げしてよかった」という結果になる可能性があります。

 

どうぞ前向きに捉えて人材確保に努めていただきたいと思います。

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