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中小企業お役立ち情報

マイナンバー制度導入に伴う税務署提出書類の記載時期
[ 2015年09月03日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

いよいよ来月10月から、個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、マイナンバー制度が導入されます。平成28年1月から順次開始されますが、番号の記載が必要となる時期の例は下記の通りです。

 

所得税の確定申告書

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から適用されます。

確定申告される方の場合、平成28年度分(平成28年1月1日から12月31日までの分で、申告書提出期間が平成29年2月16日から3月15日のもの)からです。

 

年末調整・法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から適用されます。

具体的には、平成28年分給与所得の源泉徴収票から記載が必要となるのですが、

平成28年の年の中途で退職した従業員も対象となっているため、番号を把握しておかなければなりません。従業員のマイナンバーは今年中に確認しておくことをおすすめします。

 

法人税の確定申告書

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から適用されます。

 

申請書・届出書

平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から適用されます。

 

税務関係書類への番号記載時期

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

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