株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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補助金・助成金

横浜市「建築物不燃化推進事業補助」

2016年1月7日

補助金・助成金

この制度は、火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や設計・工事費(耐火性能強化相当額)等の一部を補助するものです。  「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、「新たな防火規制」の導入も行っています。この「新たな防火規制」を導入した平成27年7月1日から、補助の内容を拡充されています。(太字)

【注意事項】

計画承認通知前の契約は、補助の対象になりません。 申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。

【補助率及び補助限度額】

・除却費用(上限150万円)

・設計費用(上限 15万円)

・建築費用(上限135万円)

上記の費用について

「対象地域」  はそれぞれの費用の2/3まで

「重点対策地域」はそれぞれの費用の3/4まで

【補助要件】

  1. 市内事業者への発注(重点対策地域は除く)
  2. 個人、自治会・町内会、中小企業の所有するもの など

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市都市整備局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/machihune/hojo/

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