平成28年度税制改正大綱（消費課税関係）について
2016年1月7日
平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
消費課税については、消費税の軽減税率制度を導入予定です。
対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料であり、
軽減税率は8％(国税：6.24％、地方税1.76％)です。なお、導入時期は平成29年4月からの予定です。
消費課税については、他にも
・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
・車体課税の見直し
等が予定されています。
詳しくは、以下を参照ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf
