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平成28年度税制改正大綱(消費課税関係)について
[ 2016年01月07日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

消費課税については、消費税の軽減税率制度を導入予定です。

対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料であり、

軽減税率は8%(国税:6.24%、地方税1.76%)です。なお、導入時期は平成29年4月からの予定です。

 

消費課税については、他にも

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

・車体課税の見直し

等が予定されています。

 

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf

 

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