横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

利子補給制度 東京都

青梅市
[ 2016年09月02日 | 利子補給制度 − 東京都

青梅市 中小企業振興資金等融資制度

市では、商工業発展のため、次のとおり青梅市中小企業振興資金等融資制度を設け、中小企業者等の事業経営および開業に必要な運転・設備等の資金融資のあっせんを行っています。また、利用者の負担軽減を図るため利子補給および信用保証料の補助を行っています。

  1. 資金の種類、償還期間および償還方法等について

梅の里再生計画区域内(梅郷・沢井地区)において観梅に関連した産業を営んでいる方が対象となります。

※畑中、和田町、梅郷、柚木町、二俣尾、沢井、御岳、御岳本町、御岳山の地区が該当します。

資金の限度額は、運転資金1,000万円以内、設備資金2,000万円以内(併用の場合2,000万円以内)です。

償還方法は据置なしの元本均等払いで、運転資金は7年以内、設備資金は10年以内です。

貸付利率は契約利率の2分の1ですが、融資実行から3年間は0%となります。

また、この資金は信用保証料全額補助の対象です。(100円未満切捨て)

2.融資の対象者

(1)資本の額もしくは出資の総額が1億円(商業・サービス業は1,000万円)以下の方

(2)常時使用する従業員の数が300人(商業・サービス業は50人)以下の方。ただし小口零細企業保証資金については、従業員数20人(商業・サービス業は5人)以下の方

(3)東京信用保証協会の保証対象業種であること。ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。

(4)その他法令にもとづく団体・組合など

3.申込人の資格

(1)市内に住所を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいること。(開業資金については、市内に住所を有し、かつ開業後引き続き事業を営むこと。または、事業を営んでいる期間が1年未満のこと。)ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。

(2)公職選挙法第9条第2項に規定する選挙権を有すること(法人は除く)。

(3)すでに納期を経過した分の、市税を完納していること。

(4)確実な1人以上の連体保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること(法人の場合は、他に代表者の保証が必要です)。また、団体にあっては、理事または役員全員の保証があること。

(5)手形交換所の取引停止の処分を受けていないこと。

詳しくは、下記URLをクリックすると青梅市のページへリンクします。ご参照ください。

https://www.city.ome.tokyo.jp/shoko/cyusyo_seido.html

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報