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パートタイマーの社会保険加入要件が明確化されます

平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くパートタイマーの方などにも社会保険の対象が広がります。同時に従来の適用基準も一部変更になります。

 

これまで常用労働者の所定労働時間・日数の「おおむね」4分の3以上の労働時間・日数の労働者が、社会保険の対象者になっておりました。「おおむね」という文言が入っているため、社会保険の加入の要否については、実務的には、実態の労働状況を総合的に判断してきました。その「おおむね」という曖昧な文言をなくし、適用基準を明確に4分の3以上と規定することになりました。

 

さらに、従来は、1日又は1週の所定労働時間、及び1カ月の所定労働日数で判断してきました。これが1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数に変更されます。つまり、1日の所定労働時間は判断基準から除かれて、1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数について、常用労働者の4分の3以上となる労働者が対象になります。したがって、1日の労働時間が短いパートタイマーの方でも、1週と1ヵ月で要件を満たせば社会保険の加入義務が生じます。

 

具体的には、就業規則、個別の雇用契約で定められた所定労働時間、所定労働日数で判断することになります。また、通達(H28年保保発0513第2号)によると、所定労働時間又は所定労働日数と、実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合については、タイムカード等による実際の労働時間で判断することになります。

 

<要件基準の例>

○1週40時間労働・1カ月22日勤務の事業所で、1日7時間・週4日の場合

・1週の労働時間 7時間×4日 = 28時間 ⇒ 3/4に満たない

・1カ月の所定労働日数 16日         ⇒ 3/4以上

この場合は、1週の労働時間が短いため、社会保険は加入しません

 

○1週40時間労働・1カ月22日勤務の事業所で、1日6時間・週5日の場合

・1週の労働時間 6時間×5日 = 30時間 ⇒ 3/4以上

・1カ月の所定労働日数 20日         ⇒ 3/4以上

この場合は、社会保険の加入義務が発生します

 

リーフレット「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い」http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf

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