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中小企業お役立ち情報

採用面接でしてはいけない質問などありますか?

中小企業で面接の目的は、応募者が自社に入社した場合、そこで活躍できるかどうかを判断することです。そのため、業務と関わりのないことの質問や、行き過ぎた質問が認められているわけではありません。

 日本国憲法では、職業選択の自由を保障しています。同時に企業にも採用の自由が認められています。しかし企業が採用選考時に、応募者の基本的人権を無視して、どんな質問をしてもよいというわけではありません。採用選考にあたっては、応募者の基本的人権を尊重しつつ、応募者の適性と能力のみを基準とすることが大切です。

 

 職業安定法では、労働者の募集業務の目的の達成に必要な範囲内で、募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨を規定しています。

 

◎原則として収集してはならない個人情報等

・人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(家族の職業、収入、本人の資産等の情報、容姿、スリーサイズなど)

・思想及び信条(人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書など)

・労働組合への加入状況(労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関すること)

※個人情報の収集は、本人から直接又は本人の同意の下で収集することが原則です。

 

 また厚生労働省のホームページの「公正な採用選考の基本」では、質問したり作文を課したり場合、就業差別につながる恐れのある項目として下記を公表しています。

 

◎採用選考時に配慮すべき事項

<本人に責任のない事項の把握>

・本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄()本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)

・家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)

・住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)

・生活環境・家庭環境などに関すること

 

<本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>

・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

 

<採用選考の方法>

・身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)

・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

 

 ついつい、聞いてしまいがちな項目もありますが、業務に関することのみ情報収集して、適切な採用活動を心掛けましょう。

 

 

 

公正な採用選考のために(大阪労働局・ハローワーク)

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1451/koseisaiyo-jigyonushi.pdf

 

公正な採用選考の基本

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

 

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