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103万・130万の壁に加え、新たに106万の壁が始まります!

2016年(平成28年)10月から、短時間労働者、つまりパートやアルバイトで働く人の社会保険(健康保険・厚生年金)の適用基準が拡大します。今までは社会保険の対象とならなかったパートタイマーの方たちも、新たな以下の要件を全て満たせば、社会保険の加入義務が発生します。

 

 【新たな社会保険の適用要件】

1 週20時間以上の勤務時間

2 1ヶ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上

3 勤務期間が1年以上になる見込みがあること

4 従業員501人以上の企業

   学生は適用除外

 

 まず1番目の「週20時間以上の勤務時間」ですが、週の所定労働時間が20時間以上であることが要件となり、雇用保険の加入要件と同じになります。

 

 次に2番目の8.8万円の判断ですが、まずは時給や日給などで払われるものについては、月額に換算し、各諸手当等を含めた所定内賃金の額で行なうことになります。その際、臨時に支払われるものや1ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの(結婚祝金やボーナス)は除外されます。さらに時間外や休日、深夜に対して払われる割増賃金についても除外されます。最後に、最低賃金法に含まれない賃金も除外することになっていますので、通勤手当、精皆勤手当や家族手当も除外して考えることになります。

 ただし注意が必要なのは社会保険に加入することとなる短時間労働者の判断には、割増賃金等は含めずに8.8万円の基準を判断する一方、実際に社会保険に加入することになった場合の報酬月額を決める場合には、所定外賃金や、通勤手当などは含めることになります。(結婚祝金やボーナスは当然含みません)。

 また、厚生労働省のホームページなどで106万という表現を使用していますが、分かりやすいように月収8.8万円≒年収106万円としているだけで、実際は月額の賃金で判断することになっています。扶養の範囲は年収で表されることも多いため、月収8.8万円≒年収106万円という表現が用いられているだけです。

 

 3番目の「勤務期間が1年以上になる見込みがあること」ですが、期間の定めがなく雇用される場合や、雇用期間が1年以上である場合はもちろん要件を満たします。さらに、雇用期間が1年未満であっても、雇用契約書に契約が更新される旨、または更新される可能性がある旨が明示されている場合や、同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合も要件を満たすことになります。

 

 4番目の「従業員501人以上の企業」とは、同一の事業主について、適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年のうち6か月以上500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。同一の事業主の適用事業所とは、法人事業所であれば法人番号が同じ適用事業所を指します。

 なお、短時間労働者の社会保険加入義務は従業員数500人以下の企業には当分の間適用されません。しかし、これは暫定的な経過措置であり、3年以内に検討を加え、必要な措置を講じることとされていますので、注意が必要です

 

平成2810月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

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