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社会保険・労務のよくある質問 その3

試用期間にトラブルを起こした社員を解雇しようと考えています。試用期間中の解雇は、解雇予告手当を支払うことなく解雇できると聞きましたが本当ですか?

 

従業員を解雇する場合には、平均賃金日額の30日以上分の解雇予告手当を支払うか、30日以上の解雇予告期間を設ける必要があります。しかし、労働基準法の規定には、この予告手当の支払いが免除されるケースがあります。その一つに「試みの使用期間中の者」があります。つまり、試みの使用期間中の者に対しては、解雇予告手当を支払うことなく、解雇することができます。

 

しかしこの「試みの使用期間中の者」とは、いわゆる私たちが普段呼んでいる「試用期間」とは意味合が大きく違います。試用期間については、法令上は期間の制限がないため、6ヶ月の試用期間を設ける企業も少なくありません。しかし、この解雇予告手当が免除される「試みの使用期間」については、労働基準法で定めがあり、「雇用されて14日以内の労働者」を言います。つまり労働者を雇用して14日以内なら、法律上、解雇予告手当の支払いが不要となります。労働者を、14日を超えて雇用をしている場合、いくら就業規則上の試用期間であっても、解雇予告手当の支払いが必要となってくるということです。

 

また、この14日は暦日で14日です。パートタイマーの方を雇用した場合、たとえ数日しか出勤していない場合であっても、期間として雇用してから14日を超えていれば解雇予告手当の対象になります。まとめますと、一般的な試用期間と解雇予告手当免除の「試みの使用期間」は違うということ、14日は暦日でカウントするということがポイントになります。

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