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中小企業お役立ち情報

税制改正の大綱が閣議決定(法人課税)
[ 2017年01月05日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

法人課税について、研究開発税制の見直し、所得拡大促進税制の見直し等が行われることになりました。

 

研究開発税制においては、研究開発減税の対象にAI(人工知能)を活用したサービスが含まれることになりました。IoT(コンピュータのみならず、様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信する)等の分野におけるビジネスを税制で支援することとなりました。

 

また、所得拡大促進税制においては、大法人について平均給与等支給額要件(現行は前年度超→前年度比2%以上増)の見直しや、平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額の見直し(拡充)が行われることとなりました。

 

このほか、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設など、中堅・中小企業向けの税制支援も行われることとなりました。

 

詳しくは、以下を参照ください。

 

平成29年度税制改正の大綱の概要

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_gaiyou.pdf

 

平成29年度税制改正の大綱

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

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