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確定拠出年金の個人型加入者の範囲が拡大します

平成29年1月から公的年金(国民年金保険、厚生年金保険)に上乗せする国の年金制度の一つ、確定拠出年金の改正が施行されました。これまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになります。そのため、原則、現役世代の誰でも年金を運用できる環境が整ったことになります。

 

確定拠出年金を大まかに言うと、60歳まで毎月一定額を拠出(積み立て)し、加入者自身が運用・預入する商品を決めて老後資金を作る年金制度です。そのために将来受け取る年金額は、自身の運用成果によって変動します。しかし拠出する金額が確定していることから確定拠出年金と名付けられました。この確定拠出年金はDC制度、401kとも呼ばれています(以下、DC制度と略)。加速する少子高齢化に対応し、公的年金に上乗せする新たな年金制度ということで平成13年に導入されました。

 

DC制度は、大きく二つに分類されます。それは企業型と個人型です。企業型は、掛け金は企業が拠出し、社員(加入者)が運用をします。また個人型は自営・自由業者、企業型を導入していない会社の社員が、自ら掛け金を拠出して運用を行います。平成28年3月末の加入者数は、企業型約550万人、個人型は約26万人になります。

 

今回、法改正された最大のポイントは個人型の加入者の範囲が拡大することです。平成28年12月までは、個人型の加入者は自営・自由業者、DC制度を導入していない会社の社員に限られます。しかし、平成29年1月からは、公務員、主婦、企業型を導入している会社の社員まで、加入者の範囲が拡大します。これにより現役世代のほとんどが自分で年金を運用できるという環境が整ったことになります。新たに対象になる人は2,600万人規模になり、900万人の加入を見込んでいます。今後は、公的年金だけでなく、自分自身で老後資金を賄う時代がやってきそうです。

 

 

○平成29年1月から個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大します

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

 

 

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