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社会保険・労務のよくある質問 その6

◎休憩時間は何時間とればいいですか?

休憩は労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間与えなければなりません。つまり6時間きっかりの労働時間であれば、休憩時間は必要ありませんが、例えば実労働6時間15分の場合は、45分の休憩が必要ですから、拘束時間は7時間になります。また、8時間を超える場合は1時間の休憩が必要ですので、8時間きっかりの実労働時間の場合は、45分休憩でも違法とはなりません。

また休憩は労働時間の途中に与えなければなりません。休憩を始業前や終業後にとらせてはいけません。あくまでも就労途中にとるのが休憩です。しかし分割してとらせても構わないので、1時間休憩が必要な場合でも1時間連続でとらせなければならないわけではありません。休憩は一斉にとらせることを原則としています。ただし、労使協定の締結を条件として例外があります。

休憩時間は自由に利用させなければなりません。ただし、職場を離れる時に上長の承認を得るという規程については、合理性があるため違法にはなりません。

かといって休憩時間中の電話の応対をさせたり、いつ業務が発生するかわからない状態で、業務を待つ時間については、手待時間と言って、使用者の指揮命令下にあり、いつでも労働しうるような状態で待機している時間とみなされ、労働時間とされますので注意が必要です。

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