横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

労働保険料の申告・納付

年度更新の時期になりました。

6月1日から7月10までの間に、正しく申告・納付を行いましょう。

<留意点>

・賃金総額は基本給だけでなく、通勤手当(非課税分含む)、各種手当、賞与等も含みますが、赴任手当、出張旅費は含まれません。イメージとしては、「労働の対償」として支払われるすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

・平成29年1月1日以降は法改正により65歳以上の方にも雇用保険が適用されることになりましたが、4月1日時点ですでに64歳以上になっている方は保険料がかかりません。(平成31年3月31日までの暫定措置。平成32年からは保険料が徴収されます。)

・建設業で賃金総額が算定しがたい場合は特例の計算方法により金額が算出されます。

請負金額(消費税除く)×労務比率=賃金総額

また、元請工事がある場合は「一括有期事業報告書」もあわせて提出することになります。

<一括有期事業報告書の留意点>

  1. 同一の「事業の種類」ごとに記載する用紙を分け、事業開始時期に分けて記載します。
  2. 1つの工事ごとに記載する必要がありますが、1つの工事の請負金額が500万円未満の工事については事業の種類ごとに合算して記載しても構いません。(例:○○工事他○件)
  3. メリット制(一定要件を満たすと労災保険料の率または確定保険料の額を増減させる制度)が適用される事業所については、労働保険の申告書類と同封されてくる「一括有期事業メリット制適用事業場に対する○○年度確定労災保険料率表」により、労災保険料額を算定してください。
  4. 前年の4月1日から今年の3月31日までに終了した元請工事がない場合は、報告書の提出は必要ありません。

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