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労働者の労働時間を本当に知っていますか?

平成29年1月20日、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン

が策定され、今回のガイドラインでは主に下記のことが新設・見直されました。

 

・労働時間の考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。

労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務付けられたもの(作業に当たり着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)といえるか否か等によって判断されることになります。

 

・適正に把握するためには?

原則として、使用者が自ら確認する、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等によって記録することとしています。

上記の方法ではなく自己申告制で労働時間を管理する場合は、対象者となる労働者・労働時間を管理する者に十分な説明を行い、労働時間が適正に把握されているか否かについて定期的に実態調査や確認することが望ましいとされています。

また、適正な申告を阻害する要因となる事業場の措置がないか、労働者が慣習的に労働時間を過小に申告していないかについても確認する必要があります。

 

・賃金台帳はどのような事項を記録しておけばよいか?

賃金台帳は労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければなりません。

これらの事項を記入していない場合、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、30万円の罰金に処されることがあります。

 

 

詳細は厚生労働省HPをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

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