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中小企業お役立ち情報

クラウドファンディングの税金
[ 2018年01月05日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

クラウドファンディングとは、群衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を組み合わせた造語で、クリエイターや起業家が製品・サービスの開発、アイディアの実現などのために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることを主な目的としています。

具体的な製品・サービスの事例としては、次のようなものがあります。

・耳に付けられる新型トランシーバー

・自転車の進行方向をシグナルで知らせるグローブ

・時間無制限の日本酒飲み放題店      etc

クラウドファンディングは、資金提供者に対するリターン(見返り)の形態によって、3類型に大別され、その税金の取り扱いは次のとおりです。

 

(1)金銭的リターンのない「寄付型」

資金受領側 資金提供側  資金受領側  資金提供側

個人    個人     贈与税    かからない

個人    法人     所得税    寄附金課税

法人    個人     受贈益課税  かからない

法人    法人     受贈益課税  寄附金課税

 

(2)金銭リターンが伴う「投資型」

出資の段階では、税金はかかりません。資金受領側が事業を通じて利益を生じた場合、

法人は法人税、個人事業主は所得税の対象となります。資金提供側は、分配を受けたとき

に税金がかかります。

 

(3)プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」

通常の売買と同様に取り扱われ、消費税の課税取引になります。

 

日本では法律の規制などから、圧倒的に(3)の購入型が中心となっています。

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