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裁量労働制とは

裁量労働制は労働時間制度のことで、あらかじめ定められた労働時間を働いたものとみなします。

この裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

※この制度により労働させる場合でも、休憩、休日、深夜労働の規定は適用されます。

 

<専門業務型裁量労働制>

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、対象となる業務を労使協定で定め、労働者をその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

厚生労働省令で定める業務は次の19業務となります。

①研究開発 ②システムエンジニア ③取材・編集 ④デザイナー

⑤プロデューサー・ディレクター ⑥コピーライター ⑦システムコンサルト

⑧インテリアコーディネーター ⑨ゲームソフトの創作 ⑩証券アナリスト

⑪金融商品の開発 ⑫大学での教授研究 ⑬公認会計士 ⑭弁護士 ⑮建築士

⑯不動産鑑定士 ⑰弁理士 ⑱税理士 ⑲中小企業診断士

※上記の19業務以外の業務を対象業務とすることはできません。

 

<企画業務型裁量労働制>

この制度は、業種を問わず、企業の中枢部門で経営に関与するホワイトカラー労働者を対象とする制度です。専門業務型裁量労働制よりも採用の要件が厳しいことがその特徴です。

対象業務は専門業務型裁量労働制と違い業種ではなく、会社の運営に関する事項についての企画・立案・調査及び分析の業務であって、業務遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段及び時間配分の決定に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務が対象となります。

企画業務型裁量労働制の導入には下記の手続きとなります。

①労使委員会の設置

②労使委員会の決議・届出(対象労働者の同意確認)

③実施

 

いずれの裁量労働制も「業務遂行の手段・方法及び時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない」ことが前提となりますのでご注意ください。

 

裁量労働制については厚生労働省のホームページで詳しく説明しております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html

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