横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【東京都】BCP実践促進助成金【平成30年度】

☆BCP(事業継続計画)とは?

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

【助成対象事業者】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

1.平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

2.平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

【助成対象事業】

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

1.自家発電装置、蓄電池等の設置

2.災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

3.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

4.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

5.従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入

6.水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置

7.耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象で す。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

 

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【助成対象経費】

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費。

 

【助成率及び助成限度額】

助成率   助成対象経費の1/2以内

助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成30年5月28日(月)~平成30年11月26日(月)

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報