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中小企業お役立ち情報

ふるさと納税 現況調査結果
[ 2018年08月03日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

総務省は、ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査を行い、その結果を公表しました。「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成29年度のふるさと納税寄附額は約3,653億円にのぼり、前年度(約2,844億円)の約1.28倍、寄附件数も約1,730万件で前年度(約1,271万件)の約1.36倍となり、寄附額が5年連続で過去最高を更新しました。

 

寄附額等を地方団体別にみると、寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3,300万円(寄附件数86.2万件)で、2位の「宮崎県都農町」79億1,500万円(同43万件)以下を大きく引き離す結果となりました。
ふるさと納税に関する現況調査結果

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180706.html

 

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されるものです。ただし、控除上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なる為、注意が必要です。

 

また、所得税、住民税の還付・控除を受ける際には「確定申告」又は「ワンストップ特例の申告」が必要になります。

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