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有給休暇管理簿を整備しましょう

働き方改革法案が成立し、平成31年4月1日からすべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得すべき日を指定することが義務づけられました。

※個人事業主も対象となります。

 

<概要>

1.最低でも5日以上有給消化させることが義務づけられました。

 

2.対象となる従業員:年10日以上の有給休暇の付与される従業員。

※雇用形態が正社員・パートにかかわらず、年10日以上の有給休暇が付与される従業員は全て対象となります。

 

3.対象外となるケース:

・計画的付与によりすでに年5日以上の有給休暇を付与している場合

・従業員がすでに年5日以上の有給休暇を取得している場合

 

4.年間の有給休暇消化日数5日未満の具体的な内容:

入社して6カ月経過日から1年毎の期間において有給消化が5日未満

 

5.罰則:30万円以下の罰金

 

<対策>

1.就業規則の作成、周知

※常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則を作成し、届け出の必要があります。

 

2.管理簿の作成

従業員の有給休暇取得状況の把握のために付与日数・基準日(※1)・取得年月日・残日数等の管理簿を作成する必要があります。

有給休暇の残日数の周知は義務ではありませんが、給与明細に記載するなど、従業員自身も把握できる環境を整備することが必要です。

(※1)基準日:入社してから初回の有給休暇が付与された日

 

3.具体的対応:計画的付与

①事業場での一斉付与

②班別の交代制付与

③個人別付与

※計画的付与を導入するには、就業規則に規定し、労使協定を結ぶことが必要です。

 

※詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、決定次第ご案内させていただきます。

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