横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

【横浜市】住工共生活動応援事業

この制度は、横浜市内の住宅と工場が隣接する地域において、相互の理解を深めるために、製造業者が主体となり近隣住民を対象に実施するイベントに対して、その活動経費の一部を助成します。

【補助対象者】

横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域(工業専用地域及び横浜市特別工業地区は対象外)に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業かつ中小企業であること。また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業】

補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために、周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業

※補助事業の例

1.工場の近隣に住宅やマンション等が建築され、操業への理解が厳しくなってきているため、地域住民を招いたオープンファクトリーを行い、工場の実態を知ってもらう事で相互理解を深めたい。

2.近隣に住む小学生とその親を対象にワークショップを開催し、身近な工場に親子で関心を持ってもらい、製造業に対する興味と理解を深めてほしい。

3.工業団地組合が主催するお祭りに近隣の住民を招き、団地のイメージアップとPRを行いたい。また、これをきっかけに組合員企業への就職に関心を持ってもらいたい。

【補助対象経費】

報償費、食糧費、広告費、印刷製本費など

【補助率及び補助限度額】

対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額

【申請期限】

平成30年12月28日(金)まで

※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

(申請書作成の前に、電話等で事前相談をお願いいたします。)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市 経済局ホームページ

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/

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