横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【東京都】革新的サービスの事業家支援
  • 概要

革新的サービスの事業化に取り組む中小企業者等で、ビジネスモデルが優れていると認められている方へ経費の一部が助成されます。

又、サービス担当マネージャーによる支援が受けられます。

 

  • 申請資格

中小企業者(個人事業者及び大企業が実質的に経営に参画していない者)

 

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

資本金3億円以下又は常勤従業員300人以下

上記以外の同業種

資本金3億円以下又は常勤従業員900人以下

卸売業

資本金1億円以下又は常勤従業員100人以下

小売業

資本金5,000万円以下又は常勤従業員50人以下

ソフトウェア業

資本金3億円以下又は常勤従業員300人以下

旅館業

資本金5,000万円以下又は常勤従業員200人以下

上記以外のサービス業

資本金5,000万円以下又は常勤従業員100人以下

 

上記に該当する者で次のいずれかに該当する者

1.下記事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けており、平成28年(2016年)4月1日以降申請日時点までに必要となる要件を満たしている者

 

2.国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテスト(例:勇気ある

経営大賞、日本サービス大賞等)において、助成対象事業のビジネスモデルが

優れていると認められ、平成28年(2016年)4月1日以降申請日時点ま

でに入賞している者

 

【申請資格となる主な事業と要件】

  1. 経営革新計画
  2. 東京都ベンチャー技術大賞
  3. 世界発信コンペティション
  4. 新事業分野開拓者認定制度
  5. 東京デザインコンペティション事業
  6. 受注型中小企業競争力強化支援事業
  7. その他東京都中小企業振興公社が実施する各表彰・助成・支援等に該当するもの

 

申請対象期間

令和2年1月1日から令和3年12月31日まで(2年間)(予定)

【第1期】令和2年1月1日から令和2年12月31日

【第2期】令和3年1月1日から令和3年12月31日

 

融資内容

助成限度額   2,000万

助成率     助成対象と認められる経費の1/2以内

助成対象経費  革新的サービスの事業化等に要する経費の一部

 

募集要項

申込期間

令和元年7月17日(水)~9月25日(水)

 

申請書類提出期間

令和元年9月30日(月)~10月4日(金)

 

申請書類

ホームページからダウンロードできます。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報