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外国人技能実習制度

技能実習制度は「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する」ことを目的とする制度と定めされています。

つまり、開発途上国等の人に日本の技術や知識を習得して母国に帰ってから役立ててもらう趣旨の制度です。

ですから技能実習制度は、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。つまり、人手不足を補うために単純労働をする労働力として技能実習制度を利用してはならないという意味です。

 

外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体管理型」の2種類がありますが、団体管理型での受け入れがほとんどです。

 

「団体管理型」は、事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等が受入れ団体となって実習生を受入れ、傘下の中小企業で実務研修及び技能実習を実施するものです。

管理団体は許可制となっています。実習生受入れの際には、実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受ける必要があります。

また、管理団体及び受入れ企業には外国人技能実習機構が定期的に実施検査を行っており、

検査で不正が見つかった場合は、「改善命令」「許可・認定の取消」「事業停止命令」等の行政処分や管理団体・企業名の公表がされることがあります。

 

実施検査にて見つかった不正行為は、「賃金不払い」「偽造文書の作成」「不法就労者の雇用」「技能実習計画の齟齬」「名義貸し」などが挙げられます。

また、労働基準監督署の調査での法令違反は、「労働時間」「使用する機械に対して講ずべき措置の安全基準」「割増賃金の支払」などが挙げられます。

 

技能実習制度を実施している企業またはこれから実施を考えている企業は 制度本来の趣旨を守り、制度を正しく実施し、適正な運用をすることが大切です。

 

外国人技能実習制度については外国人技能実習機構のHPをご覧ください。

https://www.otit.go.jp/

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