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扶養認定要件に「国内居住」が新設されます。

★健康保険法 改正★

令和2年4月1日より、被扶養者の認定要件に「国内居住要件」が新設され、原則として、国内に居住していない方を扶養家族にすることができなくなります。

外国人労働者の扶養家族だけでなく、もちろん日本人の扶養家族にも適用されますのでご注意下さい。

 

<変更点>

現行は、被扶養者の居住地の要件がないため、海外に在住している家族についても一定の用件を満たせば被扶養者と認定されていましたが、令和2年4月1日より、被扶養者の認定要件に、「原則として国内に居住している」こと追加されることになりました。

ただし、日本に居住していない被扶養者のうち、日本に生活の基礎があると認められる被扶養者については、例外的に国内居住要件を満たすことになります。

 

<今後の手続きについて>

全国健康保険協会に加入している事業所は、9月下旬から10月下旬にかけて各事業所に発送された「被扶養者状況リスト」を提出する時に、「海外に在住している」にチェックをした被扶養者については、令和2年2月を目途に、改めて事業主へ確認書類が発送されます。

 

○例外に該当しない場合

被扶養者から解除されることになるため、確認書類に同封される「被扶養者異動届」で解除の届出が必要になります。

令和2年4月1日以降に、扶養解除となる方の被保険者証を添付して届出して下さい。

 

○例外に該当する場合

改めて「被扶養者異動届」の届出が必要となります。

あわせて、添付書類として、例外に該当することが確認できる証明書、および現状確認として、収入の確認できる証明書、仕送額の確認できる証明書等の提出が必要になります。

 

詳細は、2月に送付される確認書類等でご確認下さい。

 

※健康保険組合に加入している事業所は、各健康保険組合にお問い合わせ下さい。

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