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「安全配慮義務」とは

使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする(労働契約法第5条)」と定められ、労働契約上の付随義務として当然に使用者が義務を負うことが法分上明示されています。

 

<主旨>

通常、労働者は、使用者※の指定した場所に配置され、使用者の提供する設備、器具等を用いて労働に従事するものであることから、判例において、労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い「信義則」上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされていますが、これは、民法等の規定からは明らかになっていないところです。

このため、労働契約法第5条において、使用者は当然に安全配慮義務を負うことを規定したものです。

 

<内容>

使用者は、労働契約に基づいてその本来の債務として賃金支払義務を負うほか、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に安全配慮義務を負うことを規定しています。

「労働契約に伴い」は、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に、使用者は安全配慮義務を負うことを明らかにしたものです。

「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれます。

「必要な配慮」とは、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではありませんが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められるものです。

なお、労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令においては、使用者の構ずべき具体的な措置が規定されているところであり、これらは当然に遵守されなければならないものです。

 

<まとめ>

使用者としての安全配慮義務を怠ったことで、労働者に損害が生じてしまった場合、安全配慮義務違反となります。過去には安全配慮義務違反によって、損害賠償が発生している判例もあります。

 

※使用者とは法人であれば会社、個人事業であれば事業主個人を指します。

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