横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

【横浜市】商店街店舗誘致事業

商店街店舗誘致事業とは市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業に掛かる経費の一部を補助するものです。

申請できる方

個人、法人(みなし大企業を除く中小企業)などで以下の要件をすべて満たす方

1.1年以上継続し、かつ週4日以上開設し継続して運営する事業
2.~4. 省略
5.開業するエリアの商店会に加入すること
6.過去3年間に当該補助金を受けていないこと

支援内容

補助対象経費:仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用等
(例:前払家賃、敷金、礼金、保証金等)

補助限度額 → 1階店舗…50万円、2階店舗…30万円

注意事項
 原則として移転による開業は補助の対象外です
 別途条件を満たす場合は開業支援枠として補助限度額100万円の枠あり

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html


【東京都】第1回 革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】
 ・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
 ・成長産業等設備投資特別支援助成事業(平成28年度受付終了)採択案件の助成金交付が、平成29年4月1日現在で完了している中小企業者等

【対象事業】
① 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
② 成長産業分野
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

【助成率及び助成限度額】
 上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます(下限額は100万円)
① 競争力強化・・・中小企業者  助成率1/2以内 助成限度額1億円
       (小規模企業者 助成率2/3以内 助成限度額3千万円)
② 成長産業分野・・企業者不問  助成率2/3以内 助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】
 最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

また実施にあたり、申請者説明会が4月18日から4月24日で実施されます
申請者説明会の参加には事前予約が必要となります

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html


【全国】軽減税率対策補助金 ~中古レジ~

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、平成29年2月1日より中古レジ・中古POSレジシステムについても支援対象になりました。

 

お知らせ抜粋

一定の条件を満たす中古のレジを導入する場合も支援対象になりました。(【A-1】レジ・導入型 「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。)

一定の条件を満たす中古のPOSレジシステムを導入する場合も支援対象になりました。(【A-4】POSレジシステム導入 「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー・対応ベンダー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。)

 

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての概要です。(申請類型の改正についてはこちら(http://www.yckz.co.jp/archives/3525))

 

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

 

【申請類型】

・A型:複数税率対応レジの導入等支援

・B型:受発注システムの改修等支援

 

【募集期間】

A型及びB-2型:平成30年1月31日までに申請(事後申請)

B-1型:平成30年1月31日までに作業が完了するように申請(事前申請)

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

 

【補助金額】

・A型:レジ1台あたり 20万円(複数台の場合 200万円)

・B型:小売業 1,000万円 卸売業 150万円 両方 1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

軽減税率対策補助金 http://kzt-hojo.jp/


業務改善助成金【中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援】

【制度の概要】

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内での最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

【支給対象者】

全国47都道府県に事業場を設置しており、最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意下さい。

 

【支給要件】

  • 賃金引上計画を策定すること。
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと。
  • 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと。
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。

※その他に、申請のために必要な書類等があります。

 

【助成額】

助成額は申請コースごとに上限額が定められております。

30円コース・・・最低賃金が750円未満の事業→上限50万円

40円コース・・・最低賃金が800円未満の事業→上限70万円

90円コース・・・最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限150万円

120円コース・・ 最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限200万円

 

生産性を向上させた企業が業務改善助成金(引上げ額選択コース)を利用する場合、その助成率を割増します。

 

詳しくは、下記ページをご覧下さい。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html


65歳超雇用推進助成金

高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用環境の整備を目的とし、65歳以上への定年引上げ等の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

【受給要件】
労働協約または就業規則による次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

①旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

※このほかにも、支給対象となる事業主の要件もあります。

【支給額】

①65歳への定年の引上げ・・・100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・120万円
③希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入・・・60万円
④希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入・・・80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html


日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金【平成28年度第2次補正予算】

【補助対象者】

会社及び個人事業主の事業者

 

卸売業・小売業         ・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他          ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

 

【補助対象事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大につながる事業。あるいは、販路拡大とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。また、開拓する販路の市場は日本国内だけでなく、海外市場も含むことが出来ます。

 

【補助率】

補助率・・・補助対象経費の2/3以内

補助額・・・上限50万円

ただし、従業員の賃金引上げや雇用増加、買物弱者対策、海外展開などの取り組みについては補助上限額が100万円などの例外措置あり。

 

 

【補助対象経費】

補助対象となる経費は次のようなものがあり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

1.機械装置等経費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

 

【手続期限】

平成29年1月27日

※日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切り

 

詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金をご覧ください。


平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

この補助金は以前ご紹介した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という補助金と名前が非常に似ていますのでご注意ください。

また、申請方法は【ものづくり技術】と【革新的サービス】の2つの対象類型と「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の3つの事業類型があります。

 

補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

 

補助率等 【ものづくり技術】・【革新的サービス】ともに

 

「第四次産業革命型」

補助上限額:3,000万円 ・補助率:2/3以内

「一般型」

補助上限額:1,000万円 ・補助率:2/3以内

「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」

補助上限額:  500万円 ・補助率:2/3以内

※雇用増(維持)・賃金引上げなどで上限額の増加もあります

 

公募期間 平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日(火)まで

 

また「ものづくり補助金」との違いとして設備投資が必要な事業類型があり特に第四次産業革命型は「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」が必要になりますのでご確認ください。

 

「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」とは単に従来から行われている単独の機械の自動化(ロボット)やAI(人工知能)技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入ではなく、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ(ビッグデータ)を活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のうち、いずれか1つ以上を行い、AIやロボットを活用するものをいいます

 

詳しくはこちらをご覧ください。(全国で実施しています)

 

神奈川県中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/2236


平成28年度補正予算「地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)」の公募について

本補助金は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り組むために行う施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的としております。

 

【補助内容】

市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象となります。

 

【補助率及び補助上限額・下限額】

 

重点支援事業・・補助率2/3以内、上限2.5億円、下限500万円

まちづくり会社が実施する事業・・補助率2/3以内、上限1億円、下限500万円

それ以外の事業・・補助率1/2以内、上限1億円、下限500万円

※空き家・空き店舗のリノベーション等の、低コストで遊休資産を活用する事業を促進するため下限額500万に設定しております。

 

【対象者】

民間事業者

 

【公募期間】

平成28年10月27日から平成28年11月30日

※所轄の経済産業局に締切日の17時必着

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

経済産業省

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161027001.html

 


【全国】軽減税率対策補助金~ネットdePOSレジ~

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、具体的な製品のひとつとして「ネットdePOSレジ」というものがあるようです。
このシステムは「小規模事業向けPOSレジシステム」として全国商工会連合会が開発したものでタブレット端末・無線通信などを利用して簡単・低コストで導入できるPOSシステムです。消費税の軽減税率対象としてはA-3型という分類がされています。

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての説明文です。また申請類型の改正についてはこちら(http://www.yckz.co.jp/archives/3525)もあわせてご覧ください。
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

【申請類型】
・A型:複数税率対応レジの導入等支援
・B型:受発注システムの改修等支援

【募集期間】
・A型:平成29年5月31日までに申請(事後申請)
・B型:平成29年3月31日までに作業が完了するように申請(事前申請)
※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

【補助金額】
・A型:レジ1台あたり 20万円(複数台の場合 200万円)
・B型:小売業 1,000万円 卸売業 150万円 両方 1,000万円
いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ネットdePOSレジホームページ
http://www.shokokai-net.com/pos/


【横浜市】コミュニティビジネス支援融資事業(助成制度・融資制度)

横浜市企業経営支援財団では、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

この制度はひとつの制度で助成制度・融資制度の両方があるものです。また平成28年度事業については後日公開予定とのことですので概略だけの紹介となります。

 

~助成制度~

1 対象事業

 横浜市内で地域が抱える子育て・福祉・環境等の社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集します。

 

2 対象者 

 次の①または②いずれかに該当する方で、平成28331以降も継続した運営がおこなわれる事業

  1年以内の起業を予定し、横浜市内で新たに事業を行う方

  横浜市内に主たる事業所があり、事業に着手してから3年以内の法人・個人事業主で、当該事業について新たな事業計画を有する方

 

3 組織形態 

 常勤者が1名以上で、中小企業基本法第2条で定義された中小企業及び収益を伴う事業型NPO法人等

 

4 助成額など 

 ・助成額  上限200万円(直近事業年度の売上額の1/10以内)

 ・助成内容 助成対象経費の1/2

 ・売上規模 前年度売上1億円未満の事業者

 ・経費額  助成対象経費の総額が30万以上のもの

  

~融資制度~ 

1 融資対象

 横浜市内でコミュニティビジネスを行っている事業者(新規開業者・NPO法人も対象)

 

2 資金使途 

 運転資金及び設備資金

 

3 融資金額 

 原則として500万円以内

 

4 融資期間 

 原則として7年以内(元金据置期間を含む)

 

5 融資金利 

 2.9%(固定)

 

6 融資形態 

 手形貸付・証書貸付(証書貸付は一年間の元金据置可)

 

7 取扱金融機関 

 横浜信用金庫

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市企業経営支援財団ウェブサイト

http://www.idec.or.jp/kigyo/cb.php

 


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報