横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

【東京都】商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

 

【申請資格】

都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者

 

【助成対象期間】

交付決定日から1年間(店舗賃借は交付決定から2年間)

 

【助成限度額】

事業所設備費 150万円 実務研修受講費 6万円

店舗賃借料1年目:月12万円、2年目:月10万円

 

【助成率】

2/3以内

 

【受付期間】

申請書類提出日申込期間及び申請受付期間

H29年6月1日(木)~H30年1月15日(月)

※ただし、予算終了次第、申込み締切りとなります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html


【東京都】LED照明等節電促進助成金

 

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが電力の効率的利用を図るための設備などの導入に対し一部助成されます。

 

【対象事業】

東京都中小企業振興公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業

※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【対象設備】

1.LED照明器具
2.デマンド監視装置
3.進相コンデンサ
4.インバータ

 

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

 

【助成率及び助成限度額】

・助成率   助成対象経費の1/2以内

・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成29年6月1日(木)~平成29年11月24日(金)

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html


【藤沢市】中小企業の展示会出展を支援

市内中小企業の新製品・新技術等の販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会等への出展に要する経費の一部が補助されます。

【対象者】
製造業・情報通信業・建設業等の中小企業(市内に事業所を有し、市税の滞納がなく必要な申告を怠っていない者)

【対象展示会】
国内の大型展示会・海外の展示会等(国内の展示会については基本出展料が1小間あたり20万円未満であるものを除く)

【対象経費】
展示会等の主催者に支払う出展料(小間代等)
※展示装飾代、オプション備品代、展示品等制作費、運搬費、旅費、宿泊費などは対象外。

【補助率】
1/2(上限額15万円)※1事業者1申請限り。

【注意事項】
展示会出展前に補助金申請が必要となります。
※出展中、出展後の補助金申請は不可。

詳しくはこちらをご覧ください。

藤沢市役所
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/kogyo/tennjikaisyuttenn.html


【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

1.補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間
平成29年4月18日(火)~ ※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料 
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の
端数を切り捨てた額となります。
※1社20万円までを上限とします。

<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となり 
ます。(ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html


【横浜市】商店街店舗誘致事業

商店街店舗誘致事業とは市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業に掛かる経費の一部を補助するものです。

申請できる方

個人、法人(みなし大企業を除く中小企業)などで以下の要件をすべて満たす方

1.1年以上継続し、かつ週4日以上開設し継続して運営する事業
2.~4. 省略
5.開業するエリアの商店会に加入すること
6.過去3年間に当該補助金を受けていないこと

支援内容

補助対象経費:仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用等
(例:前払家賃、敷金、礼金、保証金等)

補助限度額 → 1階店舗…50万円、2階店舗…30万円

注意事項
 原則として移転による開業は補助の対象外です
 別途条件を満たす場合は開業支援枠として補助限度額100万円の枠あり

詳しくはこちらをご覧ください。

横浜市経済局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html


【東京都】第1回 革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】
 ・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
 ・成長産業等設備投資特別支援助成事業(平成28年度受付終了)採択案件の助成金交付が、平成29年4月1日現在で完了している中小企業者等

【対象事業】
① 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
② 成長産業分野
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

【助成率及び助成限度額】
 上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます(下限額は100万円)
① 競争力強化・・・中小企業者  助成率1/2以内 助成限度額1億円
       (小規模企業者 助成率2/3以内 助成限度額3千万円)
② 成長産業分野・・企業者不問  助成率2/3以内 助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】
 最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

また実施にあたり、申請者説明会が4月18日から4月24日で実施されます
申請者説明会の参加には事前予約が必要となります

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html


【全国】軽減税率対策補助金 ~中古レジ~

以前から取り上げている消費税の軽減税率対策補助金ですが、平成29年2月1日より中古レジ・中古POSレジシステムについても支援対象になりました。

 

お知らせ抜粋

一定の条件を満たす中古のレジを導入する場合も支援対象になりました。(【A-1】レジ・導入型 「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。)

一定の条件を満たす中古のPOSレジシステムを導入する場合も支援対象になりました。(【A-4】POSレジシステム導入 「公募要領」、「申請の手引き」および「指定メーカー・対応ベンダー対象製品型番登録マニュアル」を改訂しました。)

 

以下は最初にご紹介した際の消費税の軽減税率対策補助金についての概要です。(申請類型の改正についてはこちら(http://www.yckz.co.jp/archives/3525))

 

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その一部を補助する制度です。

 

【申請類型】

・A型:複数税率対応レジの導入等支援

・B型:受発注システムの改修等支援

 

【募集期間】

A型及びB-2型:平成30年1月31日までに申請(事後申請)

B-1型:平成30年1月31日までに作業が完了するように申請(事前申請)

※交付決定以前に作業を着手した場合には補助対象とはなりません。

 

【補助金額】

・A型:レジ1台あたり 20万円(複数台の場合 200万円)

・B型:小売業 1,000万円 卸売業 150万円 両方 1,000万円

いずれも基本的には、補助対象経費の2/3ですが条件により変動があります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

軽減税率対策補助金 http://kzt-hojo.jp/


業務改善助成金【中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援】

【制度の概要】

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内での最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

【支給対象者】

全国47都道府県に事業場を設置しており、最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意下さい。

 

【支給要件】

  • 賃金引上計画を策定すること。
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと。
  • 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行いその費用を支払うこと。
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。

※その他に、申請のために必要な書類等があります。

 

【助成額】

助成額は申請コースごとに上限額が定められております。

30円コース・・・最低賃金が750円未満の事業→上限50万円

40円コース・・・最低賃金が800円未満の事業→上限70万円

90円コース・・・最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限150万円

120円コース・・ 最低賃金が800円以上1,000円未満の事業→上限200万円

 

生産性を向上させた企業が業務改善助成金(引上げ額選択コース)を利用する場合、その助成率を割増します。

 

詳しくは、下記ページをご覧下さい。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html


65歳超雇用推進助成金

高年齢者の就労機会の確保及び希望者全員が安心して働ける雇用環境の整備を目的とし、65歳以上への定年引上げ等の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

【受給要件】
労働協約または就業規則による次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

①旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

※このほかにも、支給対象となる事業主の要件もあります。

【支給額】

①65歳への定年の引上げ・・・100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・120万円
③希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入・・・60万円
④希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入・・・80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html


日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金【平成28年度第2次補正予算】

【補助対象者】

会社及び個人事業主の事業者

 

卸売業・小売業         ・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他          ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

 

【補助対象事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大につながる事業。あるいは、販路拡大とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。また、開拓する販路の市場は日本国内だけでなく、海外市場も含むことが出来ます。

 

【補助率】

補助率・・・補助対象経費の2/3以内

補助額・・・上限50万円

ただし、従業員の賃金引上げや雇用増加、買物弱者対策、海外展開などの取り組みについては補助上限額が100万円などの例外措置あり。

 

 

【補助対象経費】

補助対象となる経費は次のようなものがあり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

1.機械装置等経費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

 

【手続期限】

平成29年1月27日

※日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切り

 

詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金をご覧ください。


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