横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【全国】小規模事業者持続化補助金【平成29年度補正】

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が、平成30年3月9日から始まりました。

過去にもご紹介したものですが公募(受付)が開始されたので改めてご紹介します。また、過去の実施状況を踏まえた注意事項や、補助対象となり得る取組事例なども掲載されていますので下記ホームページも是非ご確認ください。

【募集期間】

平成30年3月9日(金)から平成30年5月18日(金)

【補助金額】

補助対象経費の2/3(上限50万円)

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取組

②買い物弱者対策に取り組む事業

③海外展開に取り組む事業

【補助対象者】

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

【事業実施機関】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

全国商工会連合会

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

http://h29.jizokukahojokin.info/


【全国】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【平成29年度補正】

この補助金は以前ご紹介したもので「ものづくり補助金」という呼び方のほうをよく耳にすることが多いかと思います。

毎年少しずつ変化があり今年は「第四次産業革命型」がなくなり「企業間データ活用型」という事業が増えました。

【公募期間】 平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)まで

【対象要件】 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件の

いずれかに取り組むものであること

       ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な

サービスの創出・サービス提供プロセスの改善

        ・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・

生産プロセスの改善

であり3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

【補助率等】 1.「企業間データ活用型」(複数の中小企業等の連携体)

補助上限額:1,000万円・補助率:2/3

2.「一般型」

補助上限額:1,000万円・補助率:1/2 ※

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

3.「小規模型」(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

補助上限額:500万円・補助率:小規模事業者2/3その他1/2

       1~3共通で生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額30万円アップ

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

全国中小企業団体中央会ウェブサイト

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html


【東京都】トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)

都内中小企業の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度です。

認定を受けると、東京都のホームページ等で認定商品を広くPRされ、認定期間中に東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入することができ、認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価されます。

 

【認定対象者】

東京都内に実質的な主たる事業所を有する中小企業者

・法人の場合:登記事項証明書等により、都内に本社(本店)もしくは支社(支店)の所在が確認できること。

・個人事業主の場合:住民票記載事項証明書と確定申告書により都内に主たる事業所を有すると認められること。

 

【認定対象商品】

申請時において販売を開始してから5年以内の物品及び役務

※認定対象商品とならないもの

1.食品衛生法で規定する食品

2.薬機法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの

3.建設工事等における工法・技術

4.肌に塗布するもの

また、過去に申請した同一商品については、再申請を行うことはできませんのでご注意下さい。

 

【募集期間】

平成30年2月13日~4月6日(必着)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都産業労働局

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/


【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成30年度予算】

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり2,000万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

また、評価のポイントについての説明もありましたのであわせてご覧ください。

 

(公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」に関するより具体的な評価のポイントについては、以下の別添をご覧ください。)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban5.pdf

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm


【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成30年度予算】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)【17時必着】

10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
 

交付の対象

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり500万円

交付決定下限額 100万円

 

平成29年度に引き続き平成30年度も公募がありましたので掲載します。

こちらは評価のポイントなどはなかったのですが以下の加点要素があるようです。

 

・製造業その他であれば、従業員20人以下、商業・サービス業であれば従業員5人以下であること

・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づく「認定経営革新等支援機関」の協力を得ていること

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm


【全国】コンテンツ産業強化事業費補助金(ものづくりサプライチェーン再構築支援事業)

サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を通じて海外需要獲得を目指す繊維産業等のものづくり関係企業等によるビジネスモデルの検証のための費用の一部を補助することにより、産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を促し、競争力の強化や海外需要獲得を図る事業です。

 

【応募資格】

次の要件を満たす民間団体等とします。

①日本に拠点を有していること

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

 

【補助対象経費及び補助率】

・事業管理費・・・・・・・・・・・定額(全額)

・ものづくりサプライチェーン

再構築支援事業費・・・・・・・・定額(間接補助対象経費の2/3)

※下記については直接経費として計上できません。

・建物等施設に関する経費

・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

 

【公募期間】

募集開始日:平成30年1月29日(月)

締切日  :平成30年2月20日(火)13時必着

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k180129001.html


【全国】地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)

平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

 

【助成対象事業】

①地域文化資源活用空間整備事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業

②地域文化資源活用交流促進事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業

 

【補助率・補助額】

①地域文化資源活用空間整備事業

1/2以内または2/3以内(上限額:7,500万円、下限額:100万円)

②地域文化資源活用交流促進事業

1/2以内(上限額:300万円、下限額:100万円)

 

【募集時期】 平成30年1月26日~平成30年3月1日

【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180126chiikibunka.htm


【全国】助成金のまとめ一覧(一部改正あり)

現時点で厚生労働省で実施されている助成金を一覧にまとめました。下記の助成金は内容が一部改正等されておりますので改めてご確認下さい。主な変更内容につきましては以下のリンク先をご覧下さい。

 

【65歳超雇用促進助成金】

・65歳超継続雇用促進コース

・高年齢者雇用環境整備支援コース

・高年齢者無期雇用転換コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

 

【両立支援等助成金】

・事業所内保育施設コース

・出生時両立支援コース

・介護離職防止支援コース

・育児休業等支援コース

・再雇用者評価処遇コース

・女性活躍加速化コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

【建設労働者確保育成助成金】

・認定訓練コース(経費助成)

・認定訓練コース(賃金助成)

・技能実習コース(経費助成)

・技能実習コース(賃金助成)

・雇用管理制度助成コース

・登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース(整備助成)

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

・若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース(整備助成)

・建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

・建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

・作業員宿舎等設置助成コース(経費助成)

・女性専用作業員施設設置助成コース(経費助成)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html


【全国】助成金のまとめ一覧

現時点で厚生労働省で実施されている雇用・労働に関する助成金を一覧にまとめました。こちらは内容の変更はないのですが同じ助成金でも各種様々なコース等が用意されておりますため念のためご確認下さい。主な助成金内容につきましては以下のリンク先をご参考下さい。

 

【職場定着支援助成金】

・中小企業団体助成コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_dantai.html

・雇用管理制度助成コース

・介護福祉機器助成コース

・保育労働者雇用管理制度助成コース

・介護労働者雇用管理制度助成コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

 

【労働移動支援助成金】

・中途採用拡大コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html

・人材育成支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html

・再就職支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

・早期雇入れ支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

・移籍人材育成支援コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123074.html

・地域雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

・三年以内既卒者等採用定着コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

・特定就職困難者コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

・生活保護受給者等雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html

・生涯現役コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

・長期不安定雇用者雇用開発コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html

 

【生涯現役起業支援助成金】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

【雇用調整助成金】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【横浜市】事業承継・M&A支援事業助成

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要のため、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

 

【助成対象者】

市内に本社を置き、自社の事業承継・M&A(売却側)を実施しようとする中小企業

 

【助成対象事業】

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

①事業承継の戦略策定・・・初期診断、課題分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、企業価値の算出

②M&Aの仲介委託等・・・仲介・マッチングの登録、仲介委託契約等

 

【助成対象経費】

専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対し、事業承継等を目的として、事業を委託する経費とします。

※平成30年2月末までに支払が完了するもの

国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。 また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

 

【募集時期】 平成30年2月16日(金)まで  ※予算に達した時点で受付を終了します。

 

【助成率及び助成限度額】 助成率・・・1/2 助成限度額・・・50万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

横浜市経済局ウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/syoukei/jyosei.html


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