横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

【全国】インキュベンチャー助成事業

【全国】インキュベンチャー助成事業

 

本事業は、日本の成長戦略につながるような「大義ある熱い志」をもった起業家を助成する制度です。

※「インキュベンチャー」とは、インキュベーションとベンチャーを合わせた造語です。

 

【応募資格】

・インキュベーション助成

優れた新製品、新技術を自ら事業化しようという具体的な計画を持ち、3年以内に起業を目指す強い志を持つ者

・ベンチャー助成

優れた新製品、新技術により起業して3年以内の事業者

 

【助成対象】

社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる公益性の高い優れた新製品、新技術(但し、コンピュータプログラム自体、バイオテクノロジー、医薬を除く)で原則として3年以内に事業化可能なもの

 

【助成金額】

総額8,000万円(最大2,000万円/件)

対象プロジェクトの実施に直接必要な費用が対象となり、以下の費用は対象外となります。

1.申請者(本人、共同者)自身の人件費
2.汎用性のある機器(パソコン(OS・ソフトを含む)、複写機、デジタルカメラ等)の購入費
3.申請者が所属する組織の間接費および一般管理費

 

【募集期間】

平成29年7月20日(木)から平成29年9月1日(金)必着

詳しい内容については公益財団法人小笠原科学技術振興財団のホームページをご覧下さい。


【全国】下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【平成29年度予算2次】

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

事業概要

 

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

 

公募期間

 

平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

 

交付の対象

 

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

 

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。

また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり500万円

交付決定下限額 100万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekaitaku.htm


【全国】下請中小企業自立化基盤構築事業【平成29年度予算2次公募】

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

 

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けた連携参加者がその計画に従って行う事業

 

公募期間

 

平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月) 10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

 

以前からあった補助金なのですが今年も公募があるので改めて掲載しました。また、公募要領のうち補助率等について今までお知らせしていなかったのでそちらもあわせて掲載しています。

 

補助率等

補助率     補助対象経費の3分の2以内

補助限度額   1件あたり2,000万円

交付決定下限額 100万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekiban.htm


【全国】人事評価改善等助成金 ~平成29年6月30日から一部改正あり~

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

 

~平成29年6月30日以降の人事評価制度整備計画の認定申請から、目標達成助成の支給要件が一部追加されています。また様式も一部改正されています。~

 

主な受給要件

 

1.制度整備助成

(1)人事評価制度等整備計画の認定
(2)人事評価制度等の整備・実施

2.目標達成助成

(1)生産性の向上
(2)賃金の増加
(3)離職率の低下

※上記のほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつか受給要件があります

 

受給額

1.制度整備助成 50万円
2.目標達成助成 80万円

詳しくはこちらをご覧ください。

 

厚生労働省ウェブサイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html


【東京都】製品改良・規格等適合化支援事業

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得(ISO・IEC・CEマーキング等)のために要する経費の一部が助成されます。

 

【申請資格】

東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む中小企業者

 

【助成対象期間】

平成29年12月1日(金)から平成31年8月31日(土)

 

【助成限度額】

500万円(助成下限額50万円)

※助成対象と認められる経費の1/2以内

 

【受付期間等】

申請予約   平成29年7月25日(火)から平成29年9月8日

申請書提出日 平成29年9月19日(火)、20日(水)、21日(木)、25日(月)

※また平成29年7月14日(金)より事業説明会も実施されております。

 

 

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/


【東京都】BCP実践促進助成金

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 

【対象事業】

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが、東京都又は東京都中小企業振興公社が実践するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる事業となります。

※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【対象設備】

1.自家発電装置、蓄電池等の設置

2.緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

3.非常時対応のための通信機器等の導入

4.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

5.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

6.従業員用の備蓄品の購入

7.災害対応用具、テント、トイレ、浄水器等の購入

 

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

 

【助成率及び助成限度額】

・助成率   助成対象経費の1/2以内

・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成29年7月3日(月)~平成29年12月22日(金)

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/


【東京都】商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

 

【申請資格】

都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者

 

【助成対象期間】

交付決定日から1年間(店舗賃借は交付決定から2年間)

 

【助成限度額】

事業所設備費 150万円 実務研修受講費 6万円

店舗賃借料1年目:月12万円、2年目:月10万円

 

【助成率】

2/3以内

 

【受付期間】

申請書類提出日申込期間及び申請受付期間

H29年6月1日(木)~H30年1月15日(月)

※ただし、予算終了次第、申込み締切りとなります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html


【東京都】LED照明等節電促進助成金

 

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループが電力の効率的利用を図るための設備などの導入に対し一部助成されます。

 

【対象事業】

東京都中小企業振興公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業

※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

 

【対象設備】

1.LED照明器具
2.デマンド監視装置
3.進相コンデンサ
4.インバータ

 

【対象経費】

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、東京都中小企業振興公社が必要かつ適切であると認められる経費。

 

【助成率及び助成限度額】

・助成率   助成対象経費の1/2以内

・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

【申請期間】

平成29年6月1日(木)~平成29年11月24日(金)

※助成枠に達した場合には、早期に終了することがあります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html


【藤沢市】中小企業の展示会出展を支援

市内中小企業の新製品・新技術等の販路拡大を支援するため、国内・海外の展示会等への出展に要する経費の一部が補助されます。

【対象者】
製造業・情報通信業・建設業等の中小企業(市内に事業所を有し、市税の滞納がなく必要な申告を怠っていない者)

【対象展示会】
国内の大型展示会・海外の展示会等(国内の展示会については基本出展料が1小間あたり20万円未満であるものを除く)

【対象経費】
展示会等の主催者に支払う出展料(小間代等)
※展示装飾代、オプション備品代、展示品等制作費、運搬費、旅費、宿泊費などは対象外。

【補助率】
1/2(上限額15万円)※1事業者1申請限り。

【注意事項】
展示会出展前に補助金申請が必要となります。
※出展中、出展後の補助金申請は不可。

詳しくはこちらをご覧ください。

藤沢市役所
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/kogyo/tennjikaisyuttenn.html


【横浜市】建設業に関する資格取得助成金の募集

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

1.補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間
平成29年4月18日(火)~ ※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料 
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の
端数を切り捨てた額となります。
※1社20万円までを上限とします。

<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となり 
ます。(ただし職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

横浜市経済局ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html


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