神奈川県　貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援

地域経済を支える重要な社会インフラの物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者へ支援を行う

【申請期間】

令和6年3月4日（月）～令和6年6月28日（金）

電子申請もしくは郵送（消印有効）

【対象者】

事業者要件・車両要件どちらも満たす神奈川県内の中小貨物運送事業者

・事業者要件

令和6年3月1日時点で事業を継続していて、引き続き事業継続の意向があること。

また、令和5年10月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、次のア～ウのいずれかの許可を受けている、または届出済みの事業者。

（ア）一般貨物自動車運送事業者

（イ）特定貨物自動車運送事業者

（ウ）貨物軽自動車運送事業者

・車両要件

以下のア～エの全てに該当する者

（ア）ガソリン・軽油等を使用して自ら走行する自動車であること（二輪自動車を除く）

（イ）令和5年10月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局、軽自動車検査協会神奈川事務所等で車両の登録・検査等を受け、車検証に記載されている有効期限の満了日が令和6年3月1日以降であること

（ウ）「事業者要件」で定める運送事業に供する事業用自動車であること

（エ）交付対象事業者が所有、または自動車リース事業とのリース契約に基づき借用している自動車であること

【交付額】

・一般又は特定貨物運送事業用の小型・普通自動車（緑ナンバー）⇒1台あたり23,000円

・貨物軽自動車運送事業用の軽自動車（黒ナンバー）⇒1台あたり8,000円

提出書類、その他詳細については以下のホームページをご確認ください

神奈川県　貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/kamotsushien.html

神奈川県　令和6年度中小企業生産性向上促進補助金

目的

物価高騰・深刻な人手不足などの厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げにより、成長・分配の好循環を生み出す為に、生産性向上に資する設備導入等に対し補助を行います。

助成金額

500万円（上限額）～25万円（下限額）

補助対象経費の2分の1以内の額（小規模事業者は3分の2以内）

補助対象者の要件

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

※補助の対象となる事業については、神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

補助要件　

①本公募要領に沿う事業であること

②　付加価値額を年率平均5％(３年で 4.5％)以上増加させる計画であること

③　給与支給総額を増加させること

④　申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること

⑤　補助事業に必要な発注は原則神奈川県内事業者に行うこと

⑥　申請者が主体的に事業の遂行をすること

⑦　　営業許可等を受けていること、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがあること（行政庁の許可等が必要な業種の場合）

⑧　　公序良俗に反しない事業であること

⑨　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと

⑩　神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、下記 のいずれにも該当しないこと

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団

ウ 法人にあって代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの

エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの

補助対象事業

※事業区分が、生産性向上促進事業の場合の取組事例

・工作機械やロボットの導入

・レーザー溶接機の導入

・自動調理器の導入

・CADシステムの導入

補助対象経費区分

①機械装置等の費用

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

②ITサービス導入費

補助事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費

※上限額：50万円

③施設工事費

機械装置等の設置を行うための必要最低限の改修工事に要する費用

※上限額：100万円

※③のみの申請は不可。①及び②の費用項目が取消された場合は③も併せて取消し

※①～③までの補助対象になる経費・ならない経費につきましては、公募要領のP12～18に記載されておりますのでご確認ください。

詳細はホームページ又は、公募要領をご確認ください。

神奈川県

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

公募要領

seisanseikouboyouryou.pdf (pref.kanagawa.jp)

東京都　第1回創業助成事業

都内開業率の向上を目標として、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する

【助成対象者】

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、

一定の要件を満たす方

【助成対象期間】

交付決定日（令和6年9月1日予定）から6ヵ月以上最長2年

【助成対象経費】

事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費

人件費：従業員人件費

委託費：市場調査・分析費

【助成対象限度・助成率】

・上限400万円（下限100万円）

※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円

・委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円

※事業費を助成対象経費として申請する必要あり

・助成率：３分の２以内

【申請受付期間】

令和6年4月9日（火）～4月18日（木）

申請書の提出：簡易書留、一般書留、レターパックプラスにて郵送

WEB登録：TOKYO創業ステーションHP上の登録フォームより申請書と同じ内容を入力

※申請書・WEB登録どちらも手続きが必要になります

【申請要件】

申請要件①

・事業を始めてから5年未満の、都内で事業を行う個人事業主の方・法人代表者の方

・都内で創業予定の個人の方　　などの3要件のいずれかに該当する方

申請要件②

・東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けていること

・東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用していること

など19項目のいずれかを満たす方

※申請要件2に記載されている創業支援事業のいずれかを申請日までに利用して頂く必要があります。支援事業内容についてはホームページをご確認下さい。

申請要件③

・他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと

・助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること

など12項目全てに該当する方

申請要件④

・納税地が都内であること

・所定の要件に該当する助成金の重複助成を受けないこと　など4項目全てに該当する方

その他詳細は下記ホームページをご確認下さい

東京都（TOKYO創業ステーション）

創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)

横浜市　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

目的

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が行う省エネ効果の高い

設備投資に対する助成を行います。

申請受付期間（仮エントリーの申込）

令和6年2月22日（木曜日）～3月15日（金曜日）まで

※募集数は50件程度を予定しており、募集数を超えた場合は抽選により申請可能事業者の

決定を行います。

※申請可能事業者の決定は、令和6年3月27日（水）に行います。

助成金額

300万円（上限額）

補助対象経費の2分の1以内の額

助成対象者の要件

以下の全てを満たしている必要があります。

①中小企業者であること

※次に該当する場合を除く。

ア）みなし大企業

イ） 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体

ウ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条 第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのない ものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業

②横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。

③交付申請日において当該事業所で営業開始から 12 か月を経過していること。（事業を継承した場合は、 継承してから 12 か月を経過していること）

④横浜市）の納税義務者であること。

⑤市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。

⑥事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。

⑦横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものが ある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。

⑧公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。

⑨※省エネ診断コースのみ

交付申請時に省エネ診断等の診断書・報告書を提出いただくこと、実績報告時に法人又は事業所単位で「二酸化炭素削減計画書」策定し、横浜市の省エネ・脱炭素化への取組・啓発に協力すること。

対象となる事業

1事業者につき1事業所に限り申請が可能で、以下の 全ての要件を満たしていること。

①申請日時点で営業開始から12ヶ月経過している市内の事業所で使用する設備

②事業所の省エネルギー化に資する設備投資であり、対象設備一覧の記載の条件を満たすこと。（募集案内のP9を参照）

③設備を導入する事業所において、市が指定する機関(が実施する省エネルギー診断等を申請日から過去１年以内に受診・受領した診断書等に基づく設備投資であること。

④市内事業者（または準市内事業者 ）から発注していること。発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は市内事業者 2者以上の見積合わせを行い、最低価格にて発注していること。

※準市内事業者とは、市内に支社・支店・営業所等の従たる事業所を有していて、入札・契約の締結・受領等の権限を付与されている者を言います。

⑤助成金交付決定日以降に着手（設備の設置、工事の着工）し、支払い を行うこと。

⑥令和６年 12 月 27 日までに設置又は工事及び支払等が完了し、実績 報告申請まで終えること。

対象となる経費

設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費及び設置工事費

（設置の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は対象にはなりません）

※対象となる例

• 設備費用：設備本体、本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備 （空調設備と合わせて導入する全熱交換器・LED照明と合わせて導入するセンサー等）
• 工事費用：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、 立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、
• 共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）

※対象外となるもの

・公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）

・各種保証・保険料、振込手数料等

・既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費（リサイクル料も含む）

・既存設備等の修繕費、補修費

・サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料

・購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用

詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。

横浜市

省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

募集案内

boshuannnai_shindan2.pdf (yokohama.lg.jp)

相模原市　エコアクション21設備導入支援補助金

目的

市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、「エコアクション21」の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、市内に所在する事業所内の設備を省エネルギー設備に更新するために要した経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和6年2月1日（木曜日）～3月6日（水曜日）まで

補助金額

100万円（上限額）

補助対象経費の3分の1以内の額

※国又は地方公共団体及びその他の団体からの補助金、寄附金その他の収入がある場合は、これを補助対象経費から控除する

対象事業

市内に所在する事業所に設置されている設備を補助対象設備（※1）に更新する事業であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

※1グリーン購入法・トップランナー基準を満たす設備。

なお、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器については、トップランナー基準を満たす設備のみ対象とする。

①直近のEA21環境経営レポートで二酸化炭素排出量の削減、エネルギー消費量の削減について目標が定められていること。

②補助対象経費の総額から国又は地方公共団体及びその他の団体からの補助金、寄附金その他の収入の額を控除した額が30万円以上の事業であること。

③補助事業に関し、本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定が無いこと。

④補助対象設備を導入する事業所が自己の所有でない場合は、書面により所有者から導入の承諾を受けていること。

補助対象経費

• 設備費

補助対象事業の実施に必要な機械装置・建築資材等の購入等に要する経費

※当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。

• 工事費

補助対象事業の実施に必要な据付等の工事に要する経費

※既存設備の廃棄処分に係る経費を除く。

③　諸経費

補助対象事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費

※共通仮設費、現場管理費、一般管理費

※上記の費用については、消費税及び地方消費税は含まない

※詳細は下記のホームページ又は案内要綱をご確認ください。

相模原市HP

エコアクション21設備導入支援補助金｜相模原市 (city.sagamihara.kanagawa.jp)

令和5年度相模原市エコアクション21設備導入支援補助金のご案内

01.pdf (city.sagamihara.kanagawa.jp)

業務改善助成金

申請期限

令和6年1月31日（水曜日）まで

※賃金引上げ計画を立てて申請をする場合については令和6年3月31日まで延長。

※上記の申請期限の前でも、予算額に達し次第募集を終了いたします。

目的

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを図る制度。

生産性向上のための設備投資等（機械設備・コンサルティングの導入等）を行い、

事業場内の最低賃金を一定以上引上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部を助成。

上限金額

600万円

引上げる最低賃金・引上げる労働者の人数によって金額が変わります。

助成率

事業場内の最低賃金

・900円未満→9/10

・900円以上950円未満→4/5（9/10）

・950円以上→3/4（4/5）

（）書きは生産性要件を満たしている場合に適用

対象事業者

以下の要件を全てみたしていること

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内の最低賃金と地域別の最低賃金の差額が50円以内であること

・解雇・賃金引下げなどの不交付事由に該当していないこと

事業対象経費

「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資」が対象経費になります。

一般事業者と特例事業者（※）で認められる経費が異なります。

※特例事業者

以下のア～ウのいずれかに該当する事業者

ア：賃金要件

事業場内の最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者

イ：生産量要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の

直近３か月間の月平均値が前年・前々年又は３年前同期に比べ15％以上減少している事業者

ウ：物価高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち

任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べて、

３％ポイント以上低下している事業者

一般事業者・特例事業者

・生産性向上に資する設備投資

特例事業者（特例事業者の要件の内イ・ウに該当する場合のみ）

・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車

・貨物自動車

・PC・スマートフォン・タブレット端末と周辺機器の新規導入

・広告宣伝費・事務室の拡大等の生産性向上等に資する設備投資に関連する経費

※業種によって様々な設備投資が考えられるため、下記の「生産性向上のヒント集」

を参考にしてください。

（厚生労働省　生産性向上のヒント集　令和5年3月作成）

https://www.mhlw.go.jp/content/000935033.pdf

詳細につきましては、下記のHPをご確認ください。

HP

業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

東京都 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対して、専門家が店舗への訪問、現地調査・助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成する。

【対象事業】

・東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）のうち、下記①②のいずれかの要件を満たすもの

①直近決算期の売上高が、2019年の決算期以降のいずれかの決算期と比較して減少していること

②直近決算期において損失を計上していること

・都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

・フランチャイズ加盟店でないこと　など

※１事業者につき1申込

※過去に本事業の支援を受けた方は対象外

※以下2コースのうち、どちらのみ申請可能

【①専門家派遣実施コース】

・今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて専門家が店舗に訪問し、現地調査等を実施

〈第9回専門家派遣受付期間（支援規模200事業者）〉

申込期間：令和5年12月25日～令和6年1月31日の16時30分

支援期間：令和6年2月1日～令和6年2月29日

※専門家派遣を受けた事業者が助成金の対象。助成金のみの利用（申請）不可

〈対象経費〉

厨房機器等購入費：什器の購入、リース・レンタルに係る費用

広告宣伝費：ホームページ、看板のデザイン等外部事業者への委託費用

マーケティング調査費：外部専門家に依頼する費用

システム導入費：システム・ソフトウェア等の導入費用

厨房等工事費：厨房・店舗等の工事費用

〈その他詳細〉

助成対象期間：交付決定日より最長3か月

助成率：対象経費の2/3以内、限度額：200万円

申請受付期間：令和6年3月予定　交付決定日：令和6年4月予定

【②厨房機器等改修コース】

・都内飲食事業者が計画した収益の増加や経営基盤の強化に向けた取組に対し、経費の一部を助成

〈第9回専門家派遣受付期間（支援規模20事業者）〉

事前エントリー期間：令和5年12月25日～令和6年1月15日の16時30分

申請期間：令和6年1月16日～令和6年2月15日

〈対象経費〉

厨房機器等購入費：什器の購入、リース・レンタルに要する費用等

厨房等工事費：上記購入費に付随する工事費用

〈その他詳細〉

助成対象期間：交付決定日より最長3か月

助成率：対象経費の2/3以内、限度額：50万円

交付決定日：令和6年3月29日

コースによって受付期間、申請時の必要書類等が異なりますので、詳細は下記ホームページをご確認下さい。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)