平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

～総合労働相談は7年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ～

厚生労働省が、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。

「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただ、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。

また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が3年連続で最多となっています。

詳細は、下記厚生労働省URLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10401000-Daijinkanbouchihouka-Chihouka/Daijinkanbouchihouka-Chihouka270612.pdf