地域別最低賃金額改定の目安が発表されました
◎最低賃金平均24円引き上げ
7月28日に、中央最低賃金審議会で取りまとめられた「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安」が厚生労働省のホームページで公表されました。現在の決め方になった2002年度以降で最大の上げ幅となり、脱デフレに向けて大幅な賃上げを求める政府の意向に沿った結果となっています。
これまでは昨年度の18円が最大の引き上げ幅でしたが、今年の引上げ額の全国平均は24円となっており、非常に高い水準とされた昨年度の18円を大幅に上回るものです。このまま24円の引き上げとなれば、5年連続で2ケタの引き上げとなり、安倍晋三政権発足後の4年間で70円以上最低賃金が上がったことになります。
神奈川県の最低賃金は現在905円で、このまま目安どおりに最低賃金が改定すると930円となります。東京は907円から932円に改定されます。
◎最低賃金改定の手続き
地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るため、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定のための引上げ額の目安が提示されます。それを受けて、地方最低賃金審議会では、目安を参考にしながら地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行います。改定後の最低賃金は10月をめどに適用されます。
◎平成28年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
Aランク 25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク 21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について