平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。
[ 2018年05月07日 | 中小企業お役立ち情報 − 社会保険労務 ]
平成30年度の労災保険料率と労務費率が変更となりました。
ガラス又はセメント製造業、非鉄金属精錬業、清掃、火葬又はと畜の事業は引き上げとなりましたが、その他の業種では変更なしか引き下げとなっています。
なお、雇用保険料率については変更ありません。
6月から労働保険の年度更新が始まりますが、平成29年度確定保険料の算出に当たっては旧料率等で計算し、平成30年度概算保険料の算出に当たっては新料率等で計算することになりますのでご注意下さい。
事前に、ご自分の会社の料率等を確認しておきましょう!!
変更後の保険料率等は、厚生労働省のホームページでご確認下さい。
1.労災保険料率と中小事業主等の労災保険特別加入保険料率
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf
2.一人親方等の特別加入保険料率
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_h30.pdf
3.労務費率
賃金総額の正確な算出が難しい建設事業などで労災保険料を計算するときに用いられる値です。「賃金総額」ではなく、「請負金額×労務費率」で算出した額に、労災保険料率をかけて金額を決定します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf