平成26年度「能力開発基本調査」結果
平成26年度「能力開発基本調査」結果
～企業がOFF－JTなどの能力開発に支出する費用が今後増加する見込み～
厚生労働省より平成26年度「能力開発基本調査」結果が公表されました。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員、正社員以外別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施されています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,000企業、労働者約21,000人を抽出して行っています。
調査結果の概要は以下の通りです。
１・企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
正社員一人に対するOFF-JTの費用について、「今後3年間」の実績を比較すると、
昨年に引き続き、今後3年間は「増加傾向」とする企業の割合が高くなっている。
正社員以外も同様の傾向。
２・人材育成の課題（事業所調査）
・人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所が前回に比べて増加。
・問題点として最も多い回答は上から「指導する人材が不足している」、「人材育成を
行う時間が無い」、「人材を育成しても辞めてしまう」となっている。
３・自己啓発の状況・課題（個人調査）
・自己啓発を行った人は、前回に比べて低下している。
・自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は7割以上で、理由は「仕事が忙し
くて自己啓発の余裕が無い」となっている。
調査結果を参照の上、自社の能力開発をどのようにして行っていけばよいかの指針にしていくことが必要と思われます。
「能力開発基本調査」の結果は、下記厚生労働省URLをご参照ください。
