横浜中央経理　横浜中央税理士法人

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っています。

詳しくは次のHPをご覧ください。

国民生活事業（ 個人企業や小規模企業向け）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

中小企業事業（ 中小企業向け ）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

≪　ご利用いただける方　≫

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

１．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高

（2）令和元年12月の売上高

（3）令和元年10月から12月の平均売上高

≪　利率　≫

基準利率

ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率マイナス0.9％、4年目以降は基準利率

（中小企業者は1億円を限度として融資後3年目までは基準利率マイナス0.9％、4年目以降は基準利率）

※「実質無利子化」についてはこちらをご覧ください。↓

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

（一部の対象者については、基準利率マイナス0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。）

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日本政策金融公庫から融資を受けるには

●日本公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。
●事業を営むほとんどの方が利用できます。
●新たに事業を始める方も利用できます。
●無担保・無保証人での融資も扱っています。
●長期の返済で利息は固定金利です。
●令和元年10月末時点で融資残5,225,057百万円という実績があります。

融資に必要な期間は2～3週間程度ですが、融資を予定されている方は早めに（2ヵ月程度前）準備をはじめるといいでしょう。

必要書類

□　借入申込書・創業計画書（または企業概要書）
※これらは日本政策金融公庫の支店に取りに行くか
日本政策金融公庫のホームページhttps://www.jfc.go.jp/からダウンロードできます。
□　履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
□　申告決算書、試算表（法人のみ）、税金の領収書（既に起業済みの場合）
（□設備資金の申込をする場合は、見積書。担保を考えている場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書）

注意点

※創業計画書作成時の注意点

すべて丸投げで専門家に頼むよりも、今後の事業のためにもなるべく自分で
考えて自分の言葉でご記入されることをお勧めします。
ご不明点などありましたら税理士などにご相談ください。

創業の動機…思いつきではなく、準備あっての創業であることをアピール
経営者の略歴等…今からはじめる事業について自分の経験を具体的に書く
取扱商品・サービス…同業他社に比べて優位性があることを具体的にアピールする

※面談時の注意点

面談員にどういうビジネスモデルでどうやって稼ぐのかを、明確に伝えます。
予測損益計算書、資金繰予定表、パンフレット、名刺など必要書類を準備＆持参して
落ち着いて望みましょう。
動機、事業に対する経験、知識、継続する意欲や自信、家族の理解、セールスポイント、収支予測を伝えられるようにしておきましょう。

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