横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

本人用源泉徴収票へのマイナンバー記載不要に
[ 2015年11月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、企業が従業員に交付する「給与所得の源泉徴収票」などへの個人番号の記載が不要となりました。

 

改正前は、本人に交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていたため、例えば、従業員から住宅ローン等の所得証明のための「給与所得の源泉徴収票」の交付を求められた場合には、個人番号部分にマスキング等を行う必要がありました。

 

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには、個人番号の記載が必要です。

 

 

国税庁法人番号公表サイト

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

 

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報