株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2024.3.4.

    〈令和6年5月以降、納付書の事前送付を取りやめま...

    当社の顧問先様には令和6年1月以降順次ご案内しておりますが、国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制 […]

  • 2024.3.4.

    <経営セーフティ共済改正案>

    「令和6年度税制改正大綱」により、特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)事業に係る措置の改正について発表がありました。 経営セー […]

  • 2024.2.2.

    <令和6年分所得税の定額減税>

    令和6年度税制改正の大綱が決定され、令和6年分所得税において定額減税が実施されることとなりました。   「定額減税の概要」 対象者 ・令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額 […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2024.3.4.

    【東京都】中小企業が経営者保証を提供しないことを...

      信用保証料の上乗せにより経営者保証の非提供を事業者が選択できる信用保証制度の創設と、制度の活用促進のための3年間の時限的な利用促進策の実施を国が公表しました。これに伴い東京都においても下記取組を開始し、経営 […]

  • 2024.2.2.

    【東京都】伴走支援型特別保証制度(コロナ借換保証...

      国が令和6年1月25日付で「伴走支援型特別保証制度(コロナ借換 保証)」の利用要件拡充(令和6年能登半島地震の被災事業者を追加)を公表したことを受けて、東京都中小企業制度融資においても同地震の直接被害を受け […]

  • 2024.2.2.

    ダイハツ工業の生産停止に伴いセーフティネット保証...

    【概要】 ダイハツ工業株式会社・ダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引があり、一定の売上等の減少が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額2億8千万円、民間金融機関による融資額の […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2024.3.4.

    東京都 第1回創業助成事業

    都内開業率の向上を目標として、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する 【助成対象者】 都内での創業を具体的に計 […]

  • 2024.3.4.

    横浜市 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診...

    目的 カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が行う省エネ効果の高い 設備投資に対する助成を行います。 申請受付期間(仮エントリーの申込) 令和6年2月22日(木曜日)~3月15日(金曜日)まで ※募集数 […]

  • 2024.2.2.

    相模原市 エコアクション21設備導入支援補助金

    目的 市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、「エコアクション21」の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、市内に所在する事業所内の設備を省エネルギー設備に更新するために要した経費の一部を補助しま […]