株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2026.7.2.

    特定事業用資産の買い換え特例の適用期限延長(令和...

    法人又は個人事業主がその所有する棚卸資産以外の特定の事業用資産(譲渡資産)を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の事業用資産(買換資産)を取得し、かつ、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供した場合または […]

  • 2026.7.2.

    令和8年度分の路線価図等の公開について

    相続税・贈与税の土地などの評価に用いる令和8年分の路線価図等が、7月1日に公開されました。 路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する標準的な宅地1㎡当たりの土地評価額のことで、例年 […]

  • 2026.6.2.

    住宅ローン控除の適用期限の延長など(令和8年度税...

    住宅ローン控除について、適用期限が令和12年入居分まで5年間延長されます。 あわせて、既存住宅の利活用促進や省エネ性能向上の観点から、一部見直しが行われます。 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、 […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2026.7.2.

    日銀政策金利引き上げ

    日銀(日本銀行)は、2026年(令和8年)6月16日政策金利を31年ぶりの水準となる1%に引き上げるとの報道がありました。 この引き上げに伴う企業の影響についてまとめてみました。 ・企業の資金調達への影響  銀行からの調 […]

  • 2026.6.2.

    【横浜市信用保証協会】各種保証制度と経営支援メニ...

    横浜市信用保証協会が提供する各種保証制度のうち、「保証料助成の大きい保証制度」、「設備投資に際して融資期間が長く取れる保証制度」、「創業される方、創業して間もない方に向けた保証制度」と経営支援メニューの「経営者おうえんメ […]

  • 2026.5.8.

    【各自治体】令和8年度中小企業制度融資のご案内

    令和8年度の中小企業制度融資が各自治体で開始されております。 詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。 神奈川県 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10448/r8_ […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2026.7.2.

    横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

    内容 市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部補助   申請期限 令和8年11月30日(月曜日)17時まで 補助限度額 補助率:改修経費の2分の1 20万円または30万円(加盟する商 […]

  • 2026.6.2.

    横浜市 省エネルギー化支援助成金

    目的 中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援すること。 横浜市内の中小企業者の省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。   申込受付期間 5月1日(金)10時〜6月30日(火)17時まで助成金の事前申込 […]

  • 2026.6.2.

    横浜市  LED化支援助成金の事前申込期間が延長...

    事前申込期間が令和8年10月30日(金)まで延長されました。また、LED機器の納品遅延や見積書取得の長期化により計画どおりの導入が難しくなっていることもあり、条件が緩和されました。 助成対象者 中小企業LED化型     […]