株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2026.3.3.

    法定調書のe-Tax等による提出義務の基準引下げ...

    法定調書の種類ごとに、前々年(基準年)に提出すべきであった当該法定調書の枚数が一定枚数以上である場合には、e-Tax、クラウド等又は光ディスク等(以下「e-Tax等」といいます。)による提出が必要とされています。 従来は […]

  • 2026.3.3.

    令和7年分確定申告 収入に関する注意点

    今年の所得税の申告・納税期限は3月16日(月)です。 確定申告にて収入の申告漏れがある場合、修正申告の必要が生じ、延滞税が課される場合があるため注意が必要です。 昨今、フリマアプリやネットオークション等で収入を得るケース […]

  • 2026.2.3.

    中小企業者等の少額減価償却資産の特例の拡充・延長...

    中小企業者等が事業の用に供するために取得した少額の減価償却資産については、一定の要件のもと、取得時に全額を損金算入できる「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が設けられています。本特例は、令和8年度税制改正により […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2026.3.3.

    【神奈川県信用保証組合】保証料補助率の改定と「経...

    ① 神奈川県信用保証組合の「協調支援型特別保証制度」のうち制度要件(1)※および「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(国補助制度)」の保証料補助率が、令和8年4月1日申込受付分から変更となります。ご利用をご検討 […]

  • 2026.1.7.

    【日本政策金融公庫】金利改定

    日本政策金融公庫の中小企業事業者向けの金利が、令和8年1月5日付けで変わりました。 利率については下記URLをご参照ください。 (日本政策金融公庫) 金利情報 中小企業の方【中小企業事業】|日本政策金融公庫 (注)表の利 […]

  • 2025.12.2.

    【神奈川産業振興センター】小規模企業者等設備貸与...

    公益財団法人神奈川産業振興センターが、小規模企業者に向け、設備(新品)を購入して割賦販売またはリースする制度です。 【対象者】経営の革新に取り組む、常時使用する従業員50人以下の法人・個人(他詳細な要件あり) 【貸与額】 […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2026.3.3.

    【東京都】第1回募集 明日にチャレンジ中小企業基...

    概要 発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。 ※発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消 […]

  • 2026.2.3.

    第2回 中小企業成長加速化補助金(全国)

    目的 売上100億円超を目指す企業の大規模投資を支援する補助金です 対象者 売上高100億円を目指す中小企業 ※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります 対象経費 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器 […]

  • 2026.1.7.

    第11回(令和7年度第3回)東京都 躍進的な事業...

    概要 都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 申請受付期間 申請予約期間:令和8年1月9日(金)1 […]