株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

お問い合わせ : AM 9:00 〜 PM 5:00 [月〜金]

045-251-9911

中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2025.10.2.

    令和7年度版 パンフレット「暮らしの税情報」

    本年度版の暮らしの税情報が国税庁ホームページに掲載されています。 令和7年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 記載内容は下記項目で、役立つ税金の情報がわかりやすく記載されています。 ・税の基礎知識(所得税や […]

  • 2025.10.2.

    社内コンテストの賞品等

    新企画などを募る社内コンテスト等の表彰で、従業員等に賞金や賞品を支給するケースがあります。会社の創業記念等で支給する記念品は1万円以下等の要件を満たせば所得税の課税対象外となるのに対し、社内コンテスト等で支給する賞品は1 […]

  • 2025.9.2.

    ふるさと納税 ポイント還元廃止

    10月からは制度改正でポイントが廃止になります。 その理由として総務省は、ポータルサイト等によるポイント競争が過熱していることなどを挙げています。 通常年末頃にふるさと納税を利用しようと検討している方が多いかと思います。 […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2025.10.2.

    【東京都】令和7年10月以降の東京都中小企業制度...

    令和7年10月以降の東京都中小企業制度融資について、以下の内容が追加、改定されました。 (1)「金融機関提案」の新たな取扱いメニューの追加  東京都では、中小企業制度融資の融資メニューの1つとして、中小企業の多様な経営課 […]

  • 2025.9.2.

    【日本政策金融公庫】今夏の自然災害に係る特別相談...

    日本政策金融公庫は、今夏の災害により被害を受けた各都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象に、各特別相談窓口を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました。 詳細につきましては、下記のサイトをご参照くださ […]

  • 2025.8.4.

    【横浜市】日産自動車株式会社の生産体制縮小により...

    横浜市では、日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」に、8月1日(金曜日)から新たに融資対象者の要件として「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける市内中小企業」を加え、横浜市 […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2025.10.2.

    令和7年度神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事...

    概要 介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。  申請受付 令和7年度は、10月10日以降の申請開始 […]

  • 2025.9.2.

    東京都 LED照明等節電促進助成金

    目的 本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備を自社工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。 助成対象事業者 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体 ※製造業以 […]

  • 2025.8.4.

     横浜市 省エネルギー化支援助成金

    目的 中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、経費の一部を助成します。 主な要件 営業開始から12ヶ月を経過している中小企業の市内事業所に導入すること 原 […]