株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2023.12.5.

    〈主なショッピングサイトのインボイス制度への対応...

    ネットショッピングを利用して消耗品等を購入している方はかなりいらっしゃると思います。インボイス制度では販売者(出品者)から発行される適格請求書の保存が必要となり、その入手方法はショッピングサイト毎に対応が異なります。主な […]

  • 2023.12.5.

    <インボイス 多く寄せられるご質問>

    11月13日に国税庁がインボイス制度の「多く寄せられるご質問」を公表しました。 質問は全13問となっています。   ①登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法 ②適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果と […]

  • 2023.11.2.

    〈金地金の譲渡による所得〉

    今年8月末、金の国内小売価格が1グラム1万円を突破し、これを機に金製品を買い取ってもらったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合 […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2023.12.4.

    【神奈川県】 水産物の輸入制限措置の影響を受けた...

    概要 ALPS処理水の海洋放出に伴い、日本国からの水産物の輸入制限措置を行う諸外国の輸入事業者と取引がある中小企業者の資金繰りの円滑化のため、「セーフティネット保証2号」が発動されました。   詳細等につきまし […]

  • 2023.11.2.

    【東京都】中小企業制度融資「金融機関提案融資」

      東京都では、中小企業の多様な経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を令和5年10 […]

  • 2023.10.3.

    神奈川県 売上・利益減少対策融資

    売上げ等が減少している方向けの融資で、条件は以下となります。   ・神奈川県内で事業を営んでいる、又は、事業を開始する中小企業者及び協同組合等 ・最近3か月間若しくは6ヵ月間の売上高又は売上総利益額(粗利益)の […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2023.12.5.

    神奈川県:在宅医療設備整備費補助金(オンライン診...

    概要:オンライン診療及びオンライン受診勧奨の環境整備を支援するもの 【補助対象事業者】 以下の全てに該当する病院または診療所(歯科診療所は除く。以下、医療機関という) ①県内に所在する医療機関であること ②補助金交付申請 […]

  • 2023.11.2.

    令和5年度神奈川県男性の育児休業取得促進奨励金

    【概要】 育児休業を取得しやすい職場環境を整備すると共に、子の出生後2歳に達するまでの間に、男性従業員に対し、合計10日以上育児休業を取得させて、育児休業終了後に原職に復帰して1ヶ月以上継続して雇用している場合に奨励金を […]

  • 2023.11.2.

    横浜市 事業継承・M&A着手支援事業助成金 拡充

    令和5年6月2日掲載の記事につきまして、同年10月1日より対象経費が拡充されました。 対象経費(拡充後) ①第三者承継(M&A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用 ②親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継 […]