株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2025.1.7.

    〈年調減税額の調整給付等〉

    1.不足額給付 令和6年分の所得税額及び定額減税の実績額の確定後、調整給付の支給額に不足が生じた方に対して、令和7年以降に個人住民税が課税される市区町村より追加で給付がされる予定です。尚、支給時期等については各自治体から […]

  • 2025.1.7.

    〈令和7年1月から税務署での申告書等への控えへの...

    今月から、税務署での収受印日付印の押なつが廃止されます。この変更は、国税庁が「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、税務手続きの効率化とデジタル化を進める一環として行われるものであり、納税者にとっても新 […]

  • 2024.12.3.

    スマホアプリ納付の手続き

    1.概要 令和7年2月1日より、納付税額が30万円以下の方を対象に「国税スマートフォン決済専用サイト」(国税のスマホアプリ納付専用の外部サイト)から納付が可能となるそうです。   2.納付手続き (1)専用サイ […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2025.1.7.

    経営力強化保証制度について

    【概要】 中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度 ※認定経営革新等 […]

  • 2024.12.2.

    【神奈川県】起業・ベンチャー支援拠点における融資...

    【神奈川県】起業・ベンチャー支援拠点における融資優遇制度 (創業支援融資(創業特例))   神奈川県の支援拠点(SHINみなとみらい ・HATSU鎌倉・AGORA Hon-Atsugi・ ARUYO ODAWA […]

  • 2024.11.5.

    【中小企業庁】4号:突発的災害(自然災害等)指定...

    突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置である、セーフティネット保証制度4号の指定案件が更新されました。 現在の指定案件は以下になります。   ①低気圧と前線 […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2024.12.3.

    横浜市 空き店舗開業助成事業

    横浜市内の商店街にある空き店舗で開業をする方に対し、開業にかかる費用の一部を補助   申請受付期間 令和7年2月28日(金曜日)まで ※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで。 ※申請前に事前相談を行います。   助 […]

  • 2024.11.5.

    横浜市 V2H充放電設備設置費補助金

    目的 V2H充放電設備設置事業に要する経費の一部を補助することにより、電気自動車等の普及促進と温室効果ガスの削減を図ることを目的とします。 申請受付期間 令和6年8月13日(火曜日)~令和7年2月14日(金曜日)まで ※ […]

  • 2024.10.2.

    令和6年度藤沢市高効率機器設置費補助金の募集につ...

    【目的】 藤沢市では、地球温暖化対策として電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制するため、建物に高効率照明機器、高効率給湯機器又は高効率空調機器を設置する事業者に費用の一部を補助。   【補助対象者】 ・藤沢 […]