令和7年税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し
2025年8月4日
１．概要
電子取引データの自動保存と帳簿への自動連携の仕組みに関する制度が新設され、⼀定の要件を満たして電子取引データを送受信したり保存する場合は、そのデータに関する隠蔽・仮装⾏為は、重加算税の10％加重の適用対象から除外し、⻘⾊申告特別控除65万円を適用することができます。
２．新設された内容
（１）送受信・保存の要件
① 電子取引データの改ざん防止要件
訂正削除履歴が残るシステムや訂正削除ができないシステムによりデータの送受信と保存をする。
② 適正記帳のための要件
（イ）電子取引データの⾦額について訂正削除をした場合は電子帳簿に記録することができない、または訂正削除の事実を確認できるようにしておく。
（ロ）電子取引データと電子帳簿との関連性を相互に確認できるようにしておく。
（２）上記要件を満たす場合
① 電子取引データに関する隠蔽・仮装⾏為は、重加算税を10％加重することとなっているが、その加重の適用対象から除外される。
※令和9年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税より適用
② ⻘⾊申告特別控除65万円の適用が可能
※令和9年分以後の所得税について適用
（３）注意事項
① 国税庁⻑官が定める基準に適合するシステムを使用する。
② 上記システムを利用の上、新設された⼀定の要件を満たして電子取引データの送受信・保存を⾏い、確認できるようにしておく。
③ 事前に届出書を提出する。
詳細等につきましては、下記URL等をご参照ください。
国税庁ＨＰ
