横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

内容

市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部補助

申請期限

令和８年11月30日(月曜日)17時まで

補助限度額

補助率：改修経費の２分の１

２０万円または３０万円（加盟する商店会から推薦がある場合）

※消費税及び地方消費税相当額は、対象外

申請要件

次のすべてを満たしている必要があります。

１．店舗等が横浜市内にある小規模事業者であること

２．店舗改修によって業務改善が見込まれること

３．申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと

４．市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと

５．横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること

６．店舗で週４日以上対面営業し、継続的に事業を行うこと

７．本市「脱炭素取組宣言」に基づき、脱炭素化の取組を宣言していること

８．関連する法令及び条例等を遵守していること

９．暴力団に該当する者ではないこと

10.その他市長が適当でないと認める者ではないこと

※過去に本事業の助成を受けている方は申請できません

対象となる事業・経費

次のすべてを満たしている必要があります。

１．改修を行う店舗等が横浜市内にあること

２．改修によって業務改善が見込まれること

３．横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うもの

４．交付決定通知日以降に契約したものであること

５．１事業者１申請であること

６．従来機能を復旧する修繕等ではないこと

７．同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと

８．その他市長が適当でないと認める事業ではないこと

店舗改修の例

対象となる店舗改修の例   

〇座敷席を掘りごたつに改修し、座りやすくすることで、来客数を増やす

〇バリアフリー化し、高齢者の来店を増やす

〇テイクアウトに対応するため、窓口を作る

○改修に伴う備品の購入（使用目的が限定され、店舗内据置又は容易に持ち運びができない備品、機械装置等）

対象とならない店舗改修の例

〇古い畳を新しく取り換える

〇増築工事（建物の面積が増えるもの）、改築工事（耐震強度増加）等

〇持ち運びが容易にでき、他の目的に使用できるもの

〇処分を行う際に発生する公的機関に対する申請料、手数料等

〇老朽化や故障によるエアコン、冷蔵庫等の買い替え

※このほかの助成対象外となる経費は募集案内をご参照ください。

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseikin/20220405154500427.html

横浜市　省エネルギー化支援助成金

目的

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援すること。

横浜市内の中小企業者の省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

申込受付期間

５月１日（金）10時〜６月30日（火）17時まで助成金の事前申込を受付

本助成金は先着順により実施し、令和８年５月と７月の２回に分けて募集予定

予算額に達し次第、受付終了

申請方法

2種類あり、簡易申請コースと省エネ診断受診コース、それぞれ助成上限額やCO2排出の削減量が変わってきます。

助成額

助成率：助成対象経費の１/２　

上限額：100万円（簡易申請コース）

上限額：300万円（省エネ診断受診コース）

助成対象者の主な要件

・中小企業者であること

・横浜市内に事業所を置き、12か月を経過して営業していること

・横浜市税（法人市民税、市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと

・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件

・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの

・事前申込時に「CO2削減計画」の目標として、設備の更新によりCO2排出量の削減を見込むこと

　　簡易申請コースの場合、年間0.12ｔ以上

　　省エネ診断受診コースの場合、年間1.2ｔ以上

・原則として設備導入前までに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の「訪問支援」を利用して、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けること

・原則として市内事業者から購入した設備であること

・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手すること

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備（業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備）

※ 上記以外の要件、対象外となる設備や経費は、募集案内をご確認下さい。

申請の流れ

①脱炭素取組宣言

②見積りを取得し、事業者を選定する

発注１件当たり税込み100万円以上の場合、2者以上の見積もり合わせが必要です。

③省エネルギー診断の受診

④事前申込

⑤受理又は不受理の通知

⑥設備の導入

⑦助成金交付申請兼実績報告書の提出

⑧助成金交付請求書の提出

⑨助成金の振込

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html

横浜市　省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html

横浜市　 LED化支援助成金の事前申込期間が延長されました

事前申込期間が令和8年10月30日(金)まで延長されました。また、LED機器の納品遅延や見積書取得の長期化により計画どおりの導入が難しくなっていることもあり、条件が緩和されました。

助成対象者

中小企業LED化型　　　　市内中小企業者

賃貸業務ビルLED化型　　中小企業者であって市内の賃貸業務ビルの所有者

対象設備

LED照明(電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの)

助成額

ベースライト　　　　　　　　　　　　　　　　12,000円/台

高天井照明　　　　　　　　　　　　　　　　　35,000円/台

その他(ダウンライト、シーリングライト等)　　10,000円/台

上限額　50万円

主な要件

横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること。

横浜市税の納税義務者であり、市税の滞納がないこと。

　(委任状の提出により代理申請が可能)

手続きの流れ

①事前申込　5月1日(金)～10月30日(金)17時　

②設備の導入　受理通知を受領してから着手(工事の着工、設備の設置)し

　　　　　申請までに助成事業(工事、納品、支払い)を完了させること。

③助成金の申請　事前申込の受理通知日から起算して3か月後の末日または

　　　　　　　　令和9年1月29日(金)17:00のいずれか早い日まで

　　※設備導入後2週間以内を目安に申請してください。

　　※納期遅延の場合は、理由書の提出により期限の延長ができます。

　　　(最長　令和9年1月29日(金)17:00まで)

④助成金の請求　交付決定兼交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をしてください。

詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。

0104_20260522.pdf

横浜市　中小企業新技術・新製品開発促進助成金(令和８年度募集開始)

支援対象事業者

• 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ
• 過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと
• 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること

助成対象事業内容

令和８年４月１日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業　※1

①新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究

②新規性の高い改良

③試作品の商品化に向けた開発

※1　以下の2つに該当する事業分野は対象外

　医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で規定する医薬品、医薬　部外品及びそれに類するもの。

　動植物に直接影響を与える技術に関するもの。

助成限度額

1,000万円

助成率

助成算定基礎額の1/2(※2)または2/3(※3)

※2　助成金算定基礎額とは、助成金対象経費の各項目で定められた限度額等を踏まえ算出した金額です。

※3　サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合、助成率を2/3に引上げ

手続きの流れ

①事前相談　4月15日(水)～5月29日(金)17時　必須　

　　　事前相談には、日時予約が必要です。

②申請　事前相談後～6月4日(木)17時

③ヒアリング調査　7月上旬～下旬

④審査会　　　　　9月上旬～中旬

⑤審査結果通知　10月中旬

⑥事業完了　　　令和9年1月31日(日)

⑦完了検査　　　令和9年2月中

⑧交付額確定　　令和9年3月中旬～3月下旬

⑨請求書提出　　令和9年3月中旬～3月下旬

⑩助成金交付　　令和9年3月下旬～4月中旬

詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。

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中小企業省力化投資補助事業(一般型)　第6回公募

令和8年3月16日に中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回公募の申請様式が公開されました。

事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、Iot・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

スケジュール等

2026年4月中旬　電子申請受付開始、5月中旬　申請締切予定です。

なお本事業の申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連費用

補助上限額

従業員数 5人以下　　　　750万円　(1,000万円)

従業員数 6～20人　　　1,500万円　(2,000万円)

従業員数 21～50人　 　3,000万円　(4,000万円)

従業員数 51～100人　　5,000万円　(6,500万円)

従業員数 101人以上　　8,000万円　(1億円)

補助率

中小企業　　1/2　(2/3)　※1

小規模企業者・小規模事業者、※2再生事業者　2/3

※1　大幅な賃上げを行う場合、( ) 内の値に補助上限額を引き上げ

※2　再生事業者の定義については公募要領をご確認ください。再生事業者については基本要件未達の場合返還要件の免除がされます。

基本要件

① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加

③ 事業所内最低賃金が事業実地都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

返還要件

基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

① 補助事業者の業務領域・導入領域において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③ 3～5年の事業計画期間に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

詳細はホームページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

【東京都】第1回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

概要

発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

※発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

対象となる取組例

●薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

●生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組

●受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

●外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

申請書類の提出期間

令和8年4月1日（水）～　4月8日（水）

対象企業

中小企業者等（会社・個人事業主・組合等）　東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業グループ　上記中小企業者等により構成されていること

助成対象期間

令和8年7月1日（水）～令和9年9月30日（木）（1年3か月以内）

助成上限額・助成率

小規模企業区分

助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

一般区分

助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費　等

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

中小企業基盤強化事業助成金 申請受付開始|2月|都庁総合ホームページ

第2回　中小企業成長加速化補助金（全国）

目的

売上100億円超を目指す企業の大規模投資を支援する補助金です

対象者

売上高100億円を目指す中小企業

※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります

対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

補助率

1/2

補助上限額

最大5億円

補助対象要件

1. 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること
2. 補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること
3. 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
4. 日本国内において補助事業を実施すること

申請受付期間

【第２回】令和８年２月２４日（火曜）１３時～令和８年３月２６日（木曜）１５時まで

採択発表日

【第２回】令和８年７月下旬以降の予定

詳細はホームページをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2025/251226001.html