令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

概要

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。

申請受付

事前相談票︓令和７年４月１４日（月）〜１１月１４日（金）必着

申請書︓令和７年４月１４日（月）〜１１月２８日（金）必着

※本補助金は、申請の前に、①事前相談票の提出、及び②働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認が必要となります。②の当事務局への申請前確認に係る申請書の提出は、１１月２０日（木）必着となります。

補助対象者

・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。

ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP－THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP　Biotech　Lab

(6)ナノ医療イノベーションセンター

・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。

・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。

補助対象事業

市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

補助対象経費

①デジタル化推進事業

主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。

・備品導入費　・システム構築費　・導入・サポート費　・運搬費

・その他経費（市長が必要と認める経費）

②デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）

生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・専門家謝礼　・研修受講料　・会場借上費　・機械器具使用料

・その他経費（市長が必要と認める経費）

③デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）

生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・専門家謝礼　・研修受講料　・会場借上費　・機械器具使用料

・その他経費（市長が必要と認める経費）

④デジタル化推進・人材育成支援

生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。

・備品導入費　・システム構築費　・導入・サポート費　・運搬費　・専門家謝礼　・研修受講料

・会場借上費　・機械器具使用料　・その他経費（市長が必要と認める経費）

※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

補助率・補助限度額

補助対象期間

交付決定日から令和8年1月30日まで

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

川崎市 : 【補助金・公募】令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について

令和7年度中小企業新事業進出促進補助金　第2回 公募

目的

中小企業が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新事業・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。

募集期間

令和7年11月10日（月曜日）～12月19日（金曜日）18:00まで

補助上限金額

従業員数20人以下　　　2,500万円　(3,000万円)

従業員数21～50人　　　4,000万円　(5,000万円)

従業員数51～100人　 　5,500万円　(7,000万円)

従業員数101人以上　　 7,000万円　(9,000万円)

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者(補助事業終了後3～5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額)

補助率

1/2

基本要件

• 新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

新事業進出指針　shinjigyou_shishin.pdf

• 付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

• 賃上げ要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

　　①一人当たり給与支給額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間　　の年平均成長率以上増加させること

　　②給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

• 事業場内最賃水準要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域最低賃金より30円以上高い水準であること

• ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

• 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例要件の適用を受ける場合の追加要件＞

• 賃上げ特例要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと

　①給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること

　②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助事業期間

交付決定日から14か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費、販売促進費

詳細はホームページ又は、公募要領をご確認ください。

新事業進出補助金HP

中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

公募要領

shinjigyou_koubo_2.pdf

令和7年度神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

概要

介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。　

申請受付

令和7年度は、10月10日以降の申請開始を予定しています。

交付対象者

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助メニュー

（1）介護テクノロジー等の導入支援

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

（3）導入支援と一体的に行う業務支援

※各介護事業所につき（1）又は（2）どちらかのみ申請可能です。

※（3）は、（1）又は（２）を活用する際の補助要件です。

補助事業の内容等

（1）介護テクノロジー等の導入支援

　ア　重点分野に該当するテクノロジー

経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」に該当する機器で、次のものが対象です。

・「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会が提供。）で、「介護テクノロジー」として選定された機器

・神奈川県補助対象機器一覧に掲載している機器（PDF：3,726KB）

イ　その他

介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

（1）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー（通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。）

（3）導入支援と一体的に行う業務支援

（1）、（2）により介護テクノロジーを導入する場合は、次のア又はイの支援を受けることを要件とし、アの支援を受ける場合は、その費用を補助対象とします。

ア　コンサルティング会社等による業務改善支援

イ　かながわ介護スマート相談室（介護生産性向上総合相談センター）等が実施する研修

補助額

補助額は、補助対象経費に補助率を乗じた額と、基準額を比較し、少ない額を補助額とします。

（1）介護テクノロジー等の導入支援

補助率：1介護事業所あたり1機器につき導入経費の5分の4　※リース・レンタルも含む

①アで示す機器等のうち「移乗支援」、 「入浴支援」に該当する機器又はイで示す機器

基準額：100万円/台　　　　　上限額：1介護事業所あたり500万円

②アで示す機器等のうち　「介護業務支援」の「介護ソフト」

基準額：職員数に応じて、100万円～250万円

③上記以外

基準額：30万円/台　　　　　上限額：1介護事業所あたり500万円

※①、③をあわせて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は500万円です。

※①～③すべて併用可能ですが、この場合の1事業所あたりの補助上限額は750万円です。

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助率：1介護事業所あたり導入経費の5分の4　

基準額：1介護事業所あたり1,000万円

（3）導入支援と一体的に行う業務支援

補助率：1介護事業所あたり導入経費の5分の4　

基準額：1介護事業所あたり48万円

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付 – 神奈川県ホームページ

東京都　ＬＥＤ照明等節電促進助成金

目的

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備を自社工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

助成対象事業者

東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体

※製造業以外の方は応募できません。

本助成金の申請については、節電診断を受けていることが必要条件です。

節電診断の詳細、申込み方法については、公社ＨＰに掲載の募集要項をご覧ください。

助成対象経費

下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置にかかる経費

・ＬＥＤ照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）

・デマンド監視装置

・進相コンデンサ

・インバータ

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成限度額

1,500万円（申請下限額　30万円）

申請受付期間（予定）

【第２回】令和７年９月１０日（水）９時～令和７年９月１７日（水）１７時まで

【第３回】令和８年１月７日（水）９時～令和８年１月１４日（水）１７時まで

詳細はホームページをご確認ください。

LED照明等節電促進助成金 | 設備助成-setsubijosei- | 東京都中小企業振興公社

　横浜市　省エネルギー化支援助成金

目的

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、経費の一部を助成します。

主な要件

営業開始から12ヶ月を経過している中小企業の市内事業所に導入すること

原則として市内事業者から購入すること

省エネ導入コース（取組の第一歩を応援）

対象設備（設備ごとに要件を定めています。トップランナー基準達成等。）

・業務用空調

・業務用給湯器

・業務用冷凍冷蔵設備

・ＬＥＤ照明

助成額

・導入する設備の出力等から助成額を算出します

・上限額　30万円

省エネ診断受診コース（事業所全体の省エネ化を後押し）

対象設備（設備ごとに要件を定めています。トップランナー基準達成等。）

・業務用空調

・業務用給湯器

・業務用冷凍冷蔵設備

・ＬＥＤ照明

・高性能ボイラ

・変圧器

・産業用モータ

・生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）

助成額

・助成対象経費の1/2

・上限額　300万円

※省エネルギー診断の受診が必要

※二酸化炭素削減量　1.2t以上

※実務報告までに、二酸化炭素削減計画書を策定する

申請前の準備

　脱炭素取組宣言が必要です

申請期間

　第2回　令和７年７月１日15：00～10月31日17：00まで

設備の導入

　事前申込みをし、受理通知を受領してから着手（工事の着工、設備の設置）し、

申請までに助成事業（工事、納品、支払い）を完了させてください

詳細はホームページをご確認ください。

カーボンニュートラル設備投資助成事業　横浜市

令和7年度　神奈川県観光客受入環境整備費補助金

概要

国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を支援します

申請受付期間

令和７年7月1日（火）９時～令和７年9月1日（月）17時

※受付は先着順です。受付期間中でも、申請合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

補助対象者

（1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者

（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者

（3）神奈川県内の宿泊事業者

補助対象事業・補助対象経費

代表例を記載しています。詳細はホームページをご確認ください。

1. 外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業

■ 外国人対応整備事業

・多言語観光ウェブサイトの制作・多言語観光案内板の設置

•多言語音声案内ツール整備

•公衆無線LAN機器の購入

•マナー啓発案内の作成　等

■ トイレ整備事業

•和式トイレの洋式化

•温水洗浄便座の新設

2. 新たな観光需要への体制整備事業

■ マイクロツーリズム、アドベンチャーツーリズム、高付加価値化に対応した事業

•コンテンツ開発

•モデルコース・ツアーの造成

•アプリやウェブサイトの作成　等

■ スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業

•サイクリストが宿泊する際に活用する物品購入（サイクルラック、貸出用自転車、ヘルメット等）

•モデルコース・ツアーの造成　等

■ デジタル技術を活用した観光需要の創出や業務効率化（観光DX）推進事業

・宿泊カードのオンライン化

•非対面決済の導入・セルフレジの設置

•システム開発、設備整備

•デジタルマーケティングの実施　等

■ サステナブルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業

•コンテンツ開発

•モデルコース・ツアーの造成

•アプリやウェブサイトの作成　等

■ ユニバーサルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業

•コンテンツ開発

•モデルコース・ツアーの造成

•スロープ版、手すり・点字音声案内　等

■ 災害時対応整備事業

•非常用電源装置の購入

•非常用電源装置の整備に附随する機器の購入　等

補助対象額

補助率：補助対象経費の1/2

上限額：1事業者あたり100万円まで

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

令和7年度神奈川県観光客受入環境整備費補助金について – 神奈川県ホームページ

令和7年度　神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

概要

省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和７年６月２日（月）～令和７年11月28日（金）

※受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付を終了します。

補助対象者

中小企業等

「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者

（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象事業

①設備更新事業

次の省エネ設備を導入（更新）する事業

空気調和設備／ＬＥＤ照明設備／ボイラー／給湯設備／コンプレッサー／変圧器／ガスコージェネレーションシステム／エネルギーマネジメントシステム／省エネ診断で更新が提案された設備

②保守事業

省エネ診断で提案された 次の事業に限る

・空気調和設備の薬液洗浄

・空気調和設備の室外機の日射対策

・既存設備のインバータ化

・既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助対象額

補助対象経費の額の1/3（上限500万円（※））

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

要件

・所有権を有する県内の建物（又は土地）において実施する事業であること。

・導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること。

1.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備

2.経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和6年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されている設備

・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。（共有を除く。）

・導入する設備が、全て未使用品であること。

・補助事業の実施による年間CO₂削減量が3トン以上であること。

・補助金交付申請の際、既に補助事業に着手していないこと。

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 – 神奈川県ホームページ