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令和7年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）
2025年5月8日
目的
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
補助対象者
神奈川県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に規定する中小企業者、及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人、社会福祉法人
補助事業の内容
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
・製造工程の改善に資する設備
・検査工程の改善に資する設備
・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備 など
補助率
・小規模事業者を除く中小企業者等：補助率１/２以内
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条に規定する小規模事業者等：補助率２/３以内
補助上限額５００万円（下限は２５万円）
公募期間
【６月公募】令和７年５月１日（木曜日）９時～令和７年６月３０日（月曜日）１７時まで
【７月公募】令和７年７月１日（火曜日）９時～令和７年７月３１日（木曜日）１７時まで
【８月公募】令和７年８月１日（金曜日）９時～令和７年８月２９日（金曜日）１７時まで
補助金の交付決定等
補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。
採択審査における加点措置
- パートナーシップ構築宣言
- 事業継続力強化計画（単独型、連携型）
- 事業継承計画書
申請方法
申請は原則として、専用ポータルサイト電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。
詳細はホームページをご確認ください。
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横浜市 太陽光発電導入支援助成金
2025年5月7日
募集期間
令和7年5月1日（木曜日）～10月31日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額(4,000万円)に達した時点で受付を終了します。
助成金額・助成上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
発電出力に1kwあたり10万円を乗じた額 (上限500万円)
太陽光発電のみを導入する場合
発電出力に1kwあたり8万円を乗じた額 (上限400万円)
上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は該当補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
助成金の主な要件
助成対象者が横浜市内の事業所(中小企業)に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。
対象設備
太陽光発電設備
設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が該当事業所の年間消費電力量の範囲内であること
発電出力が10kw以上であること
FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
蓄電システム
太陽光発電設備と併せて設置するものであること
事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を該当事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用し、地域に提供できること
定置用であること
設備の導入方法
購入
リース
オンサイトPPA(電力販売)
その他
災害発生時等に発電した電力の一部を地域住民に提供いただくことをお願いします。
導入方法の区部に応じて、条件を満たしていること
詳細については募集案内(P6～8)をご確認ください。
業 種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員
製造業、建設業、運輸業、 3億円以下 300人以下
その他業種(②～④を除く)
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下
会社法以外の法人は対象外となります。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません。詳しくは、募集案内(P9～10)をご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
募集案内
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神奈川県 物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援金
2025年4月2日
物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保健医療機関等を支援するための支援金
＜病院限定＞先行申請受付期間
令和7年4月18日（金曜日）まで
※病院以外の対象機関は、先行申請受付期間終了後、4月下旬以降の申請受付を予定
申請に必要な書類
① 診療報酬支払通知書（令和6年8月～令和7年3月のもの（いずれかひと月分））
② 振込先口座の通帳（写し）
③ 特別高圧受電施設である病院は、その事を証する書類
支援対象及び支援額
病院（特別高圧受電）：1床当たり24,000円
病院（特別高圧受電を除く）：1床当たり22,000円
有床診療所のうち病床数が3床以上：1床当たり22,000円
有床診療所のうち病床数が2床：1施設当たり56,000円
有床診療所のうち病床数が1床：1施設当たり52,000円
無床診療所、薬局、助産所：1施設当たり48,000円
あん摩・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所：1施設当たり30,000円
支給対象期間
令和6年8月1日 ～ 令和7年3月31日
支給要件
下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象
【基本的要件】
（1）神奈川県内に所在していること
（2）令和7年3月31日まで運営を継続した施設であること
【施設別要件】
（1）医療機関・薬局
令和6年8月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること
（2）助産所(出張専門を含む)
令和6年8月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること
（3）施術所
令和6年8月1日以前に、開設している施術所のうち、令和6年8月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いに係る承諾又は登録の通知を受けている施術所、又は償還払いによる保険適用施術を行っている施術所。
（4）歯科技工所
令和6年8月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること
詳細はホームページをご確認ください。
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/f533/2bukkakoutou.html
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東京都 令和7年度第1回 創業助成事業
2025年4月2日
都内の開業率の向上を目的とし、必要な経費の一部を助成
募集期間
令和7年4月8日（火曜日）～令和7年4月17日（木曜日）必着
補助金概要
助成限度額
事業費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
人件費 従業員人件費
委託費 市場調査・分析費
助成限度額
上限400万円(下限100万円)
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の限度額 300万円
委託費を助成対象とする助成金の限度額 100万円
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象期間
交付決定日(令和7年9月1日予定)から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間
補助対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業等のうち、一定の要件を満たす方
※詳しくはHPまたは募集要項をご確認ください
TOKYO創業ステーションHP
創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション
募集要項
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中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募
2025年3月5日
令和7年2月21日に中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第１回公募の申請様式が公開されました。
概要
中小企業省力化投資補助金「一般型」は業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
スケジュール等
2025年3月19日（水）電子申請受付開始、3月31日（月）申請締切予定です。
なお本事業の申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
一般型の特徴
①オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能
②最大1億円を補助
③ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能、事業全体を一体的に支援
④公募回制
詳細はホームページをご確認ください。
中小企業省力化投資補助金ホームページ
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第13回 事業再構築補助金
2025年2月3日
新市場進出、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援
公募期間
令和7年1月10日（金曜日）～3月26日（水曜日）18:00まで
※申請は電子申請システムのみ
採択発表
令和7年6月下旬～7月上旬を予定
基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件があります)
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加
助成対象経費
建物費(建物の建築・改修等)、機械装置、システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費(加工、設計等)、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研究費、廃業費
成長分野進出枠(通常類型)
ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
国内市場縮小等の構築的な課題に直面している業種・業態の事業向け
助成率
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助上限額
従業員20人以下 1,500万円(2,000万円)
従業員21人～50人 3,000万円(4,000万円)
従業員51人～100人 4,000万円(5,000万円)
従業員101人以上 6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠(GX進出類型)
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業向け
助成率
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助上限額
中小企業者等
従業員20人以下 3,000万円(4,000万円)
従業員21人～50人 5,000万円(6,000万円)
従業員51人～100人 7,000万円(8,000万円)
従業員101人以上 8,000万円(1億円)
中堅企業等 1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
助成率
中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
助成額
従業員5人以下 500万円
従業員6人～20人 1,000万円
従業員21人以上 1,500万円
詳細はホームページをご確認ください。
経済産業省のHP
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横浜市 空き店舗開業助成事業
2024年12月3日
横浜市内の商店街にある空き店舗で開業をする方に対し、開業にかかる費用の一部を補助
申請受付期間
令和7年2月28日（金曜日）まで
※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで。
※申請前に事前相談を行います。
助成対象者の要件
個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の３つの条件を全て満たしている必要があります。
※中小企業のうち、みなし大企業は対象外Ⅰ 申請者の条件（いずれかに該当する方）
- 登録店舗(38件)かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする方
- 「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方
※「横浜市特定創業支援等事業の一覧」に記載されているいずれかのセミナーの受講が必要です。
- 下記の条件のいずれかを満たす方
・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに
選出されたプランで開業する方
・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで選考された
整備助成対象提案で開業する方
・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された
事業で開業する方
・その他、商業振興課長が認めた方
Ⅱ 空き店舗の条件
①市内商店街の区域内に所在する店舗であること
②商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること
③百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナント型店舗でないこと
④賃貸借契約日から遡って、閉店後３ヶ月以上経過している店舗であること
Ⅲ 開業の条件
①１年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週４日以上開設し継続的に運営する事業であること
②開業するエリアの商店会へ１年間以上加入すること
③開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
④市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
⑤暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
⑥過去３年間に当該補助金を受けていないこと
補助金額
申請者の条件 ①、②：30万円（上限額）
申請者の条件 ③：50万円（上限額）
補助対象経費の2分の1以内の額
補助対象経費：仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用
詳細はホームページをご確認ください。
横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html
