中小企業省力化投資補助事業(一般型)　第6回公募

令和8年3月16日に中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回公募の申請様式が公開されました。

事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、Iot・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

スケジュール等

2026年4月中旬　電子申請受付開始、5月中旬　申請締切予定です。

なお本事業の申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連費用

補助上限額

従業員数 5人以下　　　　750万円　(1,000万円)

従業員数 6～20人　　　1,500万円　(2,000万円)

従業員数 21～50人　 　3,000万円　(4,000万円)

従業員数 51～100人　　5,000万円　(6,500万円)

従業員数 101人以上　　8,000万円　(1億円)

補助率

中小企業　　1/2　(2/3)　※1

小規模企業者・小規模事業者、※2再生事業者　2/3

※1　大幅な賃上げを行う場合、( ) 内の値に補助上限額を引き上げ

※2　再生事業者の定義については公募要領をご確認ください。再生事業者については基本要件未達の場合返還要件の免除がされます。

基本要件

① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加

③ 事業所内最低賃金が事業実地都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

返還要件

基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

① 補助事業者の業務領域・導入領域において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③ 3～5年の事業計画期間に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

詳細はホームページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

【東京都】第1回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

概要

発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

※発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

対象となる取組例

●薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

●生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組

●受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

●外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

申請書類の提出期間

令和8年4月1日（水）～　4月8日（水）

対象企業

中小企業者等（会社・個人事業主・組合等）　東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業グループ　上記中小企業者等により構成されていること

助成対象期間

令和8年7月1日（水）～令和9年9月30日（木）（1年3か月以内）

助成上限額・助成率

小規模企業区分

助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

一般区分

助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費　等

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

中小企業基盤強化事業助成金 申請受付開始|2月|都庁総合ホームページ

第2回　中小企業成長加速化補助金（全国）

目的

売上100億円超を目指す企業の大規模投資を支援する補助金です

対象者

売上高100億円を目指す中小企業

※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります

対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

補助率

1/2

補助上限額

最大5億円

補助対象要件

1. 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること
2. 補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること
3. 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること
4. 日本国内において補助事業を実施すること

申請受付期間

【第２回】令和８年２月２４日（火曜）１３時～令和８年３月２６日（木曜）１５時まで

採択発表日

【第２回】令和８年７月下旬以降の予定

詳細はホームページをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2025/251226001.html

第11回（令和7年度第3回）東京都　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業募集開始

概要

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

申請受付期間

申請予約期間：令和8年1月9日（金）10時00分から1月22日（木）17時00分まで
申請受付期間：令和8年1月21日（水）10時00分から2月2日（月）17時00分まで

助成対象者

基準日（令和8年1月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等

助成対象事業

1　競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

2　DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3　イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

5　アップグレード促進

競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成額

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年7月1日～最長令和9年12月31日）

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

設備設置場所

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県

※都外設置の場合は、都内に本店があること

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

中小企業の設備導入（機械設備、ソフトウェア）を支援|12月|都庁総合ホームページ

サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都）

目的

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します

助成対象者

ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ

助成対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

• 総合型アプライアンス（ＵＴＭ等）
• ネットワーク脅威対策製品（ＦＷ、ＶＰＮ、不正侵入検知システム等）
• コンテンツセキュリティ対策製品（ウイルス対策、スパム対策等）
• アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
• システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
• 暗号化製品（ファイルの暗号化等）
• サーバーＯＳ及びインストール作業費用（サーバ入替に伴うＯＳ更新を含む）
• 標的型メール訓練

※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成額

1,500万円（申請下限額10万円）

※標的型メール訓練に関しては別途規定

申請受付期間

【第3回】令和８年１月７日（水曜日）９時～令和８年１月１４日（水曜日）１７時まで

詳細はホームページをご確認ください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 設備助成-setsubijosei- | 東京都中小企業振興公社

令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

概要

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。

申請受付

事前相談票︓令和７年４月１４日（月）〜１１月１４日（金）必着

申請書︓令和７年４月１４日（月）〜１１月２８日（金）必着

※本補助金は、申請の前に、①事前相談票の提出、及び②働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認が必要となります。②の当事務局への申請前確認に係る申請書の提出は、１１月２０日（木）必着となります。

補助対象者

・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。

ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP－THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP　Biotech　Lab

(6)ナノ医療イノベーションセンター

・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。

・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。

補助対象事業

市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

補助対象経費

①デジタル化推進事業

主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。

・備品導入費　・システム構築費　・導入・サポート費　・運搬費

・その他経費（市長が必要と認める経費）

②デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）

生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・専門家謝礼　・研修受講料　・会場借上費　・機械器具使用料

・その他経費（市長が必要と認める経費）

③デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）

生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。

・専門家謝礼　・研修受講料　・会場借上費　・機械器具使用料

・その他経費（市長が必要と認める経費）

④デジタル化推進・人材育成支援

生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。

・備品導入費　・システム構築費　・導入・サポート費　・運搬費　・専門家謝礼　・研修受講料

・会場借上費　・機械器具使用料　・その他経費（市長が必要と認める経費）

※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。

補助率・補助限度額

補助対象期間

交付決定日から令和8年1月30日まで

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。

川崎市 : 【補助金・公募】令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について

令和7年度中小企業新事業進出促進補助金　第2回 公募

目的

中小企業が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新事業・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。

募集期間

令和7年11月10日（月曜日）～12月19日（金曜日）18:00まで

補助上限金額

従業員数20人以下　　　2,500万円　(3,000万円)

従業員数21～50人　　　4,000万円　(5,000万円)

従業員数51～100人　 　5,500万円　(7,000万円)

従業員数101人以上　　 7,000万円　(9,000万円)

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者(補助事業終了後3～5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額)

補助率

1/2

基本要件

• 新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

新事業進出指針　shinjigyou_shishin.pdf

• 付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

• 賃上げ要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

　　①一人当たり給与支給額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間　　の年平均成長率以上増加させること

　　②給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

• 事業場内最賃水準要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域最低賃金より30円以上高い水準であること

• ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

• 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例要件の適用を受ける場合の追加要件＞

• 賃上げ特例要件　【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと

　①給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること

　②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助事業期間

交付決定日から14か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費、販売促進費

詳細はホームページ又は、公募要領をご確認ください。

新事業進出補助金HP

中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

公募要領

shinjigyou_koubo_2.pdf