デジタル化・ＡＩ導入補助金

令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が大綱※の閣議決定により示されました。

※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱

これため「デジタル化・ＡＩ導入補助金」に事前着手制度が設けられ、令和8年9月15日以降に行った補助対象となるスマートレジの導入やＰＯＳレジの改修費用を事後に補助金申請できるようになります。

9月に「中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局」から告知が出され、申請受付は令和9年1月頃の予定とされています。

対象　　　中小企業・小規模事業者等

補助上限　ソフトウェア・役務350万円、ハードウェア20万円

補助率　　3/4（小規模事業者4/5）、50万円超の部分は2/3、ハードウェアは1/2

主な対象経費　スマートレジ・ＰＯＳレジのシムテム購入費、改修費、クラウド利用料、役務費、ＰＣ・タブレット・レジ購入費　

対象期間　令和8年9月15日～令和9年3月（調整中）

申請受付　令和9年1月～3月（調整中）

※詳細は下記のホームページをご確認ください。

中小企業庁HP

変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度） | 中小企業庁

横浜市　建設業活性化対策助成金

建設業の活性化に寄与するため、人材確保・育成や新技術の導入に関する経費の一部を助成

助成対象者

1　建設業を営む企業かつ中小企業者、または建設業団体であること

2　関連する法令及び条例等を遵守していること

3　横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者または役員のうち暴力団員に該当する者がある法人でないこと

4　その他市長が適当でないと認める者でないこと

助成限度額

各事業分類につき、最大5万円または10万円(助成対象事業2～4は5万円、1は10万円)

※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10万円まで

※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき1回まで

申請期限

令和9年2月末まで

(予算に達した場合は早期に終了する可能性があります)

助成対象事業

1　採用活動事業(出展)　　合同企業説明会への出展、就職情報サイト等への掲載

2　採用活動事業(広報)　　職場PR動画等の作成、ホームページの作成、パンフレット等の作成

3　人材育成事業　　講演会・セミナー等への参加費、建設業に係る資格取得費用

4　若年層の定着支援事業　　従業員の奨学金代理返還する額　　

詳細は横浜市のHPをご確認ください。

建設業活性化対策助成金　横浜市

横浜市　水素利用設備導入費補助金

目的

水素社会実現に向けた新たな水素需要を創出するため、水素ボイラー等の導入に対して補助を行います。

補助対象設備

水素ボイラー、水素コージェネレーションシステム、水素等の貯蔵タンク、脱水素装置

※ただし、横浜市内の事業所等に設置して使用する設備であること、未使用品の新規設備の導入であること、化石燃料からの切替え又は新たな水素利用の創出に資するものであること等の条件あり

補助対象者

①横浜市内で補助対象設備を導入する法人又は個人事業主で、当該設備を設置する土地の使用権を有する方。又は土地の使用権を有する者から許諾を受け補助対象設備を設置するエネルギーサービス事業者。

②市税の滞納がない方。

③定める期日までに必要な手続きを行える方。

④事業完了後、実績報告書を令和9年3月12日（金曜日）又は事業完了日の翌月末日のいずれか早い日までに提出できる方。

※事業完了とは、補助対象設備の導入に係る検査確認が完了した日です。

補助上限額

1基につき1,000万円

※調査費、設計費及び工事費、並びに補機、配管類、制御装置及び付属品等の導入費、並びに消費税は対象外

補助率

補助対象設備の機器本体費用の2分の1

各申請書類の提出期限

交付申請書・・・事業完了日の30日前、又は令和8年11月27日（金曜日）のいずれか早い日まで

実績報告書・・・令和9年3月12日（金曜日）又は事業完了日の翌月末日のいずれか早い日まで

請　求　書・・・令和9年4月9日（金曜日）又は額確定通知日の30日後のいずれか早い日まで

※詳細は下記のホームページをご確認ください。

横浜市HP水素利用設備導入費補助金のご案内　横浜市

横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

内容

市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部補助

申請期限

令和８年11月30日(月曜日)17時まで

補助限度額

補助率：改修経費の２分の１

２０万円または３０万円（加盟する商店会から推薦がある場合）

※消費税及び地方消費税相当額は、対象外

申請要件

次のすべてを満たしている必要があります。

１．店舗等が横浜市内にある小規模事業者であること

２．店舗改修によって業務改善が見込まれること

３．申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと

４．市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと

５．横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること

６．店舗で週４日以上対面営業し、継続的に事業を行うこと

７．本市「脱炭素取組宣言」に基づき、脱炭素化の取組を宣言していること

８．関連する法令及び条例等を遵守していること

９．暴力団に該当する者ではないこと

10.その他市長が適当でないと認める者ではないこと

※過去に本事業の助成を受けている方は申請できません

対象となる事業・経費

次のすべてを満たしている必要があります。

１．改修を行う店舗等が横浜市内にあること

２．改修によって業務改善が見込まれること

３．横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うもの

４．交付決定通知日以降に契約したものであること

５．１事業者１申請であること

６．従来機能を復旧する修繕等ではないこと

７．同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと

８．その他市長が適当でないと認める事業ではないこと

店舗改修の例

対象となる店舗改修の例   

〇座敷席を掘りごたつに改修し、座りやすくすることで、来客数を増やす

〇バリアフリー化し、高齢者の来店を増やす

〇テイクアウトに対応するため、窓口を作る

○改修に伴う備品の購入（使用目的が限定され、店舗内据置又は容易に持ち運びができない備品、機械装置等）

対象とならない店舗改修の例

〇古い畳を新しく取り換える

〇増築工事（建物の面積が増えるもの）、改築工事（耐震強度増加）等

〇持ち運びが容易にでき、他の目的に使用できるもの

〇処分を行う際に発生する公的機関に対する申請料、手数料等

〇老朽化や故障によるエアコン、冷蔵庫等の買い替え

※このほかの助成対象外となる経費は募集案内をご参照ください。

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseikin/20220405154500427.html

横浜市　省エネルギー化支援助成金

目的

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援すること。

横浜市内の中小企業者の省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

申込受付期間

５月１日（金）10時〜６月30日（火）17時まで助成金の事前申込を受付

本助成金は先着順により実施し、令和８年５月と７月の２回に分けて募集予定

予算額に達し次第、受付終了

申請方法

2種類あり、簡易申請コースと省エネ診断受診コース、それぞれ助成上限額やCO2排出の削減量が変わってきます。

助成額

助成率：助成対象経費の１/２　

上限額：100万円（簡易申請コース）

上限額：300万円（省エネ診断受診コース）

助成対象者の主な要件

・中小企業者であること

・横浜市内に事業所を置き、12か月を経過して営業していること

・横浜市税（法人市民税、市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと

・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件

・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの

・事前申込時に「CO2削減計画」の目標として、設備の更新によりCO2排出量の削減を見込むこと

　　簡易申請コースの場合、年間0.12ｔ以上

　　省エネ診断受診コースの場合、年間1.2ｔ以上

・原則として設備導入前までに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の「訪問支援」を利用して、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けること

・原則として市内事業者から購入した設備であること

・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手すること

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備（業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備）

※ 上記以外の要件、対象外となる設備や経費は、募集案内をご確認下さい。

申請の流れ

①脱炭素取組宣言

②見積りを取得し、事業者を選定する

発注１件当たり税込み100万円以上の場合、2者以上の見積もり合わせが必要です。

③省エネルギー診断の受診

④事前申込

⑤受理又は不受理の通知

⑥設備の導入

⑦助成金交付申請兼実績報告書の提出

⑧助成金交付請求書の提出

⑨助成金の振込

詳細はホームページをご確認ください。

横浜市　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html

横浜市　省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html

横浜市　 LED化支援助成金の事前申込期間が延長されました

事前申込期間が令和8年10月30日(金)まで延長されました。また、LED機器の納品遅延や見積書取得の長期化により計画どおりの導入が難しくなっていることもあり、条件が緩和されました。

助成対象者

中小企業LED化型　　　　市内中小企業者

賃貸業務ビルLED化型　　中小企業者であって市内の賃貸業務ビルの所有者

対象設備

LED照明(電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの)

助成額

ベースライト　　　　　　　　　　　　　　　　12,000円/台

高天井照明　　　　　　　　　　　　　　　　　35,000円/台

その他(ダウンライト、シーリングライト等)　　10,000円/台

上限額　50万円

主な要件

横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること。

横浜市税の納税義務者であり、市税の滞納がないこと。

　(委任状の提出により代理申請が可能)

手続きの流れ

①事前申込　5月1日(金)～10月30日(金)17時　

②設備の導入　受理通知を受領してから着手(工事の着工、設備の設置)し

　　　　　申請までに助成事業(工事、納品、支払い)を完了させること。

③助成金の申請　事前申込の受理通知日から起算して3か月後の末日または

　　　　　　　　令和9年1月29日(金)17:00のいずれか早い日まで

　　※設備導入後2週間以内を目安に申請してください。

　　※納期遅延の場合は、理由書の提出により期限の延長ができます。

　　　(最長　令和9年1月29日(金)17:00まで)

④助成金の請求　交付決定兼交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をしてください。

詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。

0104_20260522.pdf

横浜市　中小企業新技術・新製品開発促進助成金(令和８年度募集開始)

支援対象事業者

• 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ
• 過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと
• 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること

助成対象事業内容

令和８年４月１日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業　※1

①新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究

②新規性の高い改良

③試作品の商品化に向けた開発

※1　以下の2つに該当する事業分野は対象外

　医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で規定する医薬品、医薬　部外品及びそれに類するもの。

　動植物に直接影響を与える技術に関するもの。

助成限度額

1,000万円

助成率

助成算定基礎額の1/2(※2)または2/3(※3)

※2　助成金算定基礎額とは、助成金対象経費の各項目で定められた限度額等を踏まえ算出した金額です。

※3　サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合、助成率を2/3に引上げ

手続きの流れ

①事前相談　4月15日(水)～5月29日(金)17時　必須　

　　　事前相談には、日時予約が必要です。

②申請　事前相談後～6月4日(木)17時

③ヒアリング調査　7月上旬～下旬

④審査会　　　　　9月上旬～中旬

⑤審査結果通知　10月中旬

⑥事業完了　　　令和9年1月31日(日)

⑦完了検査　　　令和9年2月中

⑧交付額確定　　令和9年3月中旬～3月下旬

⑨請求書提出　　令和9年3月中旬～3月下旬

⑩助成金交付　　令和9年3月下旬～4月中旬

詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。

0122_20260402.pdf