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東京都 第2回 商店街開業助成金
2024年7月2日
都内の商店街で、新たに店舗を開業する方を支援することで、商店街の活性化を図る。
申請期間
令和6年6月24日（月曜日）～7月17日（水曜日）17時必着
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 補助対象者
女性:制限なし、男性:年度末時点で39歳以下の創業予定者及び個人事業主
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
申請時点で都内に限らず実店舗をもっていないこと
※商店街起業・承継支援事業「開業」との併願申請が可能
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 3/4以内 400万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 3/4以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
商店街起業・承継支援事業
- 補助対象者
年齢・性別に制限なし。創業予定者・個人事業主・法人
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
法人の場合は事業担当者が店舗の事業に専ら専従できること
※当該法人の正社員に限る
※「事業継承」区分での申請者は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみとなります。
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 2/3以内 250万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 2/3以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
申請してからの流れ
- 申請書類提出 6月24日(月)～7月17日(水)
- 一次審査(資格・書類審査) 7月下旬～9月上旬
- 二次審査(面接審査) 9月下旬
- 交付決定日(助成対象者決定) 11月1日(予定)
詳細はホームページをご確認ください。
東京都中小企業振興公社HP
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横浜市 妊婦健診費用助成金
2024年7月2日
【概要】
令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方を対象に、５万円を助成することで、妊婦健康診査にかかる経済的負担の軽減を実現
【目的】
横浜市にお住まいの妊婦のみなさまに対して、経済的な負担や不安を軽減することで、定期的に妊婦健康診査を受診し、母体や胎児の健康管理を充実していただくことを目的
【対象者】
以下のすべてを満たす方
①令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方
※申請の際に健診を受診したことがわかるものを添付していただく予定。
②①の健診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方
※生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象となりません。
【助成額】
妊婦１人あたり５万円
【手続の開始時期・手続方法】
開始時期：令和6年10月から（予定）
手続方法：今後リリースされる子育て応援サイト・アプリ（仮称）
【制度案内チラシ】
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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横浜市 太陽光発電導入支援助成金
2024年6月4日
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的としています。
募集期間
令和6年5月20日（月曜日）～11月29日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額(4,000万円)に達した時点で受付を終了します。
助金額・助成上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
発電出力に1kwあたり10万円を乗じた額 (上限500万円)
太陽光発電のみを導入する場合
発電出力1kwあたり8万円を乗じた額 (上限400万円)
上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は該当補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
助成金の主な要件
助成対象者が横浜市内の事業所(中小企業)に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。
対象設備
太陽光発電設備
- 設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が該当事業所の年間消費電力量の範囲内であること
- 発電出力が10kw以上であること
- FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと
蓄電システム
- 太陽光発電設備と併せて設置するものであること
- 事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を該当事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することができること
- 定置用であること
設備の導入方法
- 購入
- リース
- オンサイトPPA(電力販売)
その他
災害発生時等に発電した電力の一部を地域住民に提供いただくことをお願いします。
助成対象者の要件
導入方法の区部に応じて、条件を満たしていること
詳細については募集案内(P6～8)をご確認ください。
業 種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員
- 製造業、建設業、運輸業、 3億円以下 30人以下
その他業種(②～④を除く)
- 卸売業 1億円以下 100人以下
- サービス業 5,000万円以下 100人以下
- 飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下
会社法以外の法人は対象外となります。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません。詳しくは、募集案内(P9～10)をご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
太陽光発電導入支援助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
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横浜市 出産費用助成金
2024年6月4日
【概要】
令和６年４月１日以降に出産した方を対象に、出産一時金に加えて、横浜市独自に最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を実現します。
出産育児一時金50万円＋横浜市独自助成金9万円
【対象者】
- 令和6年4月1日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む）
- 出産から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
- 健康保険に加入されている方
【助成額】
出産したお子さま１人につき、最大9万円
※支給対象者が加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合には、9万円からその額を差し引いて支給します。
【付加給付とは】
支給対象者が加入する各健康保険組合が出産育児一時金に加えて、独自に支給される付加的な給付金のことです。
例）お母さまが加入する健康保険組合で１人の出産につき2万円の付加給付が支給される場合、横浜市の助成金9万円から付加給付額2万円を差し引き、7万円を支給します。
【手続の開始時期・手続方法】
開始時期：令和6年10月から（予定）
手続方法：今後リリースされる子育て応援サイト・アプリ（仮称）をご利用いただけます。
※区役所等で申請受付は行っていませんので、ご注意ください。
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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横浜市 令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金 （DXコース）
2024年5月8日
目的
中小企業が生産性向上を目的として行うDX・デジタル化にかかる費用の補助をすることにより、企業の成長・競争力の強化を促進し、横浜市経済の活性化を資することを目的としています。
募集期間
令和6年5月15日（水曜日）～10月31日（木曜日）まで
※予算額を超過した場合、申請期限の前に募集を終了することがあります。
補助金額
100万円（上限額）～30万円（下限額）
補助対象経費の2分の1以内の額
補助対象者の要件
以下の全てを満たしている必要があります。
①設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
②申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
③横浜市内に事業所を置き交付申請日時点において、市内で引き続き１２か月以上営業していること
④令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと
⑤申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
※別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は、申請できません。
⑥ 関連する法令及び条例等を遵守していること
⑦ 横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
補助対象経費
次の（1）～（8）をすべて満たすこと
（１） 横浜市内の事業所に設置し、事業の用に直接供すること。
（２） デジタル化によって生産性の向上が見込まれること
（３） 原則、市内事業者からの購入であること
（4） １事業者１申請、購入品の品目が 10 品目以内であること
（5） 補助金交付額が 30 万円以上であること（補助対象経費が 60 万円以上）
（6） 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外
（7） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと（申請状況を確認するため、他の補助制度執行機関、部署と情報を共有することがあります。）
（8） 交付決定日以降に契約（発注）し、令和 7 年１月 31 日(金)までに契約、取得、実施及び支払いを全て完了させ実績報告を行うこと
※発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は、市内事業者２者以上の見積合わせを行い、
最低価格にて発注していること (横浜市が支出する補助金・助成金は市税を原資としていることから、市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行うことが原則です。)
①デジタル化に係る機器の費用
データ収集や送受信・利活用の機器費用（各種センサー・RFID等）及び設置費用
②ソフトウェアの導入費用
生産性向上に資するソフトウェア
サブスクリプションのソフトウェアの場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
③クラウド費用
クラウドサービスの利用代
サブスクリプションのクラウドサービス場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
④外注費・委託費
補助事業の実施に必要なシステム開発及び設計に係るもの
⑤専門家経費（1日4万円以下）
活用方法の実証のための外部からの技術指導を受ける場合に必要な謝礼等
⑥汎用品（限度額20万円）
上記①-④の内、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の
汎用性の高いもの（セキュリティソフトウェアは対象外）
⑦特定のハード機器（限度額20万円）
特定のハード機器を動作させることに特化した専用システ ム等の組込系ソフトウェア（タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載され た制御システム等）及びそのハード機器
⑧その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの
※事業内容や従業員数と比較して申請設備が極端に多い場合など、申請設備の必要性について疑義がある場合は、ヒアリング・現地調査を実施します。
対象とならない経費
消費税及び地方消費税相当額
既存設備・サービスの更新費用、保証費用及びセキュリティ対策に係る費用等
人件費、インターネットの通信料、原材料及び消耗品の購入に係る経費
振込手数料 ・ 中古品又はリース取引に基づき取得したもの
購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
※詳細は募集案内の5ページをご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
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横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業
2024年5月8日
横浜市内で事業を営む小規模事業者に対して、業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助
【応募期間】
令和6年11月29日（金）17時まで
※予算が無くなり次第終了
※郵送の場合は必着
【助成率・助成限度額】
助成率：対象経費の1/2
助成限度額：20万円（消費税は対象外）
【対象となる経費】
以下の全てを満たす経費が対象
①改修を行う店舗が横浜市内にあること
②事業に直接供する店舗等の新たな改修であって、改修によって業務改善が見込まれること
③横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うものであること
④交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること
⑤１事業者１申請であること
⑥新たな業務改善を伴わない従来機能を復旧するための修繕等ではないこと
⑦同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと
⑧その他公序良俗に反する等の市長が適当でないと認める事業ではないこと
店舗改修の例
対象：バリアフリー化により高齢者の来店を増やす
テイクアウトに対応するため窓口を作る等
対象外：増築工事（建物の面積が増える者）
椅子等の簡単に持ち運びが可能なもので、他の目的に使用できるもの等
【応募対象】
以下のすべてを満たす者が対象。申請は1事業者につき1申請まで。
①店舗等が横浜市内にある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること
②店舗改修によって業務改善が見込まれること
③申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと
④申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
⑤横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること
⑥関連する法令及び条例等を遵守していること
⑦暴力団に該当する者ではないこと
⑧法人の場合、代表者又は役員が暴力団員に該当する者でないこと
⑨法人格を持たない団体又は個人事業主の場合、代表者が暴力団員に該当する者でないこと
⑩その他市長が適当でないと認める者ではないこと
【申請の流れ】
申請書の事前確認・交付申請書の提出
⇒申請書を作成し、事前確認を依頼する。確認完了後に必要書類と合わせて郵送。
交付決定通知書の受理・設備購入
⇒交付決定通知日以降に発注・契約・施行・支払いをする。
※すでに契約済みのものは対象外
実績報告書の事前確認・提出
⇒実績報告書を作成し、事前確認の依頼をする。その後、必要書類と合わせて郵送。
交付額確定通知の受理・請求書の提出・助成金の受理
⇒交付額が確定した後、請求書を提出して助成金を受領する。
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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神奈川県 貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援
2024年4月2日
地域経済を支える重要な社会インフラの物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者へ支援を行う
【申請期間】
令和6年3月4日（月）～令和6年6月28日（金）
電子申請もしくは郵送（消印有効）
【対象者】
事業者要件・車両要件どちらも満たす神奈川県内の中小貨物運送事業者
・事業者要件
令和6年3月1日時点で事業を継続していて、引き続き事業継続の意向があること。
また、令和5年10月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、次のア～ウのいずれかの許可を受けている、または届出済みの事業者。
（ア）一般貨物自動車運送事業者
（イ）特定貨物自動車運送事業者
（ウ）貨物軽自動車運送事業者
・車両要件
以下のア～エの全てに該当する者
（ア）ガソリン・軽油等を使用して自ら走行する自動車であること（二輪自動車を除く）
（イ）令和5年10月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局、軽自動車検査協会神奈川事務所等で車両の登録・検査等を受け、車検証に記載されている有効期限の満了日が令和6年3月1日以降であること
（ウ）「事業者要件」で定める運送事業に供する事業用自動車であること
（エ）交付対象事業者が所有、または自動車リース事業とのリース契約に基づき借用している自動車であること
【交付額】
・一般又は特定貨物運送事業用の小型・普通自動車（緑ナンバー）⇒1台あたり23,000円
・貨物軽自動車運送事業用の軽自動車（黒ナンバー）⇒1台あたり8,000円
提出書類、その他詳細については以下のホームページをご確認ください
神奈川県 貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金
