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令和7年度神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金
2025年10月2日
概要
介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
申請受付
令和7年度は、10月10日以降の申請開始を予定しています。
交付対象者
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助メニュー
(1)介護テクノロジー等の導入支援
(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
(3)導入支援と一体的に行う業務支援
※各介護事業所につき(1)又は(2)どちらかのみ申請可能です。
※(3)は、(1)又は(2)を活用する際の補助要件です。
補助事業の内容等
(1)介護テクノロジー等の導入支援
ア 重点分野に該当するテクノロジー
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」に該当する機器で、次のものが対象です。
・「福祉用具情報システム(TAIS)」((公財)テクノエイド協会が提供。)で、「介護テクノロジー」として選定された機器
・神奈川県補助対象機器一覧に掲載している機器(PDF:3,726KB)
イ その他
介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器
(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
(1)の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー(通信環境整備に係る経費も支援対象に含む。)
(3)導入支援と一体的に行う業務支援
(1)、(2)により介護テクノロジーを導入する場合は、次のア又はイの支援を受けることを要件とし、アの支援を受ける場合は、その費用を補助対象とします。
ア コンサルティング会社等による業務改善支援
イ かながわ介護スマート相談室(介護生産性向上総合相談センター)等が実施する研修
補助額
補助額は、補助対象経費に補助率を乗じた額と、基準額を比較し、少ない額を補助額とします。
(1)介護テクノロジー等の導入支援
補助率:1介護事業所あたり1機器につき導入経費の5分の4 ※リース・レンタルも含む
①アで示す機器等のうち「移乗支援」、 「入浴支援」に該当する機器又はイで示す機器
基準額:100万円/台 上限額:1介護事業所あたり500万円
②アで示す機器等のうち 「介護業務支援」の「介護ソフト」
基準額:職員数に応じて、100万円~250万円
③上記以外
基準額:30万円/台 上限額:1介護事業所あたり500万円
※①、③をあわせて導入する場合、1事業所あたりの補助上限額は500万円です。
※①~③すべて併用可能ですが、この場合の1事業所あたりの補助上限額は750万円です。
(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
補助率:1介護事業所あたり導入経費の5分の4
基準額:1介護事業所あたり1,000万円
(3)導入支援と一体的に行う業務支援
補助率:1介護事業所あたり導入経費の5分の4
基準額:1介護事業所あたり48万円
詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。
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東京都 LED照明等節電促進助成金
2025年9月2日
目的
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備を自社工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
助成対象事業者
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方は応募できません。
本助成金の申請については、節電診断を受けていることが必要条件です。
節電診断の詳細、申込み方法については、公社HPに掲載の募集要項をご覧ください。
助成対象経費
下記の節電対策設備(付帯設備を含む)の購入および設置にかかる経費
・LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合に限る)
・デマンド監視装置
・進相コンデンサ
・インバータ
助成率
助成対象経費の1/2以内
助成限度額
1,500万円(申請下限額 30万円)
申請受付期間(予定)
【第2回】令和7年9月10日(水)9時~令和7年9月17日(水)17時まで
【第3回】令和8年1月7日(水)9時~令和8年1月14日(水)17時まで
詳細はホームページをご確認ください。
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横浜市 省エネルギー化支援助成金
2025年8月4日
目的
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、経費の一部を助成します。
主な要件
営業開始から12ヶ月を経過している中小企業の市内事業所に導入すること
原則として市内事業者から購入すること
省エネ導入コース(取組の第一歩を応援)
対象設備(設備ごとに要件を定めています。トップランナー基準達成等。)
・業務用空調
・業務用給湯器
・業務用冷凍冷蔵設備
・LED照明
助成額
・導入する設備の出力等から助成額を算出します
・上限額 30万円
省エネ診断受診コース(事業所全体の省エネ化を後押し)
対象設備(設備ごとに要件を定めています。トップランナー基準達成等。)
・業務用空調
・業務用給湯器
・業務用冷凍冷蔵設備
・LED照明
・高性能ボイラ
・変圧器
・産業用モータ
・生産設備(工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン)
助成額
・助成対象経費の1/2
・上限額 300万円
※省エネルギー診断の受診が必要
※二酸化炭素削減量 1.2t以上
※実務報告までに、二酸化炭素削減計画書を策定する
申請前の準備
脱炭素取組宣言が必要です
申請期間
第2回 令和7年7月1日15:00~10月31日17:00まで
設備の導入
事前申込みをし、受理通知を受領してから着手(工事の着工、設備の設置)し、
申請までに助成事業(工事、納品、支払い)を完了させてください
詳細はホームページをご確認ください。
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令和7年度 神奈川県観光客受入環境整備費補助金
2025年8月4日
概要
国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を支援します
申請受付期間
令和7年7月1日(火)9時~令和7年9月1日(月)17時
※受付は先着順です。受付期間中でも、申請合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
補助対象者
(1)神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
(2)神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者
(3)神奈川県内の宿泊事業者
補助対象事業・補助対象経費
代表例を記載しています。詳細はホームページをご確認ください。
1. 外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業
■ 外国人対応整備事業
・多言語観光ウェブサイトの制作・多言語観光案内板の設置
•多言語音声案内ツール整備
•公衆無線LAN機器の購入
•マナー啓発案内の作成 等
■ トイレ整備事業
•和式トイレの洋式化
•温水洗浄便座の新設
2. 新たな観光需要への体制整備事業
■ マイクロツーリズム、アドベンチャーツーリズム、高付加価値化に対応した事業
•コンテンツ開発
•モデルコース・ツアーの造成
•アプリやウェブサイトの作成 等
■ スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業
•サイクリストが宿泊する際に活用する物品購入(サイクルラック、貸出用自転車、ヘルメット等)
•モデルコース・ツアーの造成 等
■ デジタル技術を活用した観光需要の創出や業務効率化(観光DX)推進事業
・宿泊カードのオンライン化
•非対面決済の導入・セルフレジの設置
•システム開発、設備整備
•デジタルマーケティングの実施 等
■ サステナブルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業
•コンテンツ開発
•モデルコース・ツアーの造成
•アプリやウェブサイトの作成 等
■ ユニバーサルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業
•コンテンツ開発
•モデルコース・ツアーの造成
•スロープ版、手すり・点字音声案内 等
■ 災害時対応整備事業
•非常用電源装置の購入
•非常用電源装置の整備に附随する機器の購入 等
補助対象額
補助率:補助対象経費の1/2
上限額:1事業者あたり100万円まで
詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。
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令和7年度 神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2025年7月1日
概要
省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します。
申請受付期間
令和7年6月2日(月)~令和7年11月28日(金)
※受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付を終了します。
補助対象者
中小企業等
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)から(ウ)の要件のいずれかに該当するものを除いた者
(ア)同一の大企業(中小企業者以外の者)が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
(イ)大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
(ウ)大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
補助対象事業
①設備更新事業
次の省エネ設備を導入(更新)する事業
空気調和設備/LED照明設備/ボイラー/給湯設備/コンプレッサー/変圧器/ガスコージェネレーションシステム/エネルギーマネジメントシステム/省エネ診断で更新が提案された設備
②保守事業
省エネ診断で提案された 次の事業に限る
・空気調和設備の薬液洗浄
・空気調和設備の室外機の日射対策
・既存設備のインバータ化
・既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止
補助対象経費
設計費、設備費、工事費
補助対象額
補助対象経費の額の1/3(上限500万円(※))
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
要件
・所有権を有する県内の建物(又は土地)において実施する事業であること。
・導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること。
1.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備
2.経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(III)設備単位型(令和6年度補正予算)」において補助対象設備として登録、公表されている設備
・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。(共有を除く。)
・導入する設備が、全て未使用品であること。
・補助事業の実施による年間CO₂削減量が3トン以上であること。
・補助金交付申請の際、既に補助事業に着手していないこと。
詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 – 神奈川県ホームページ
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神奈川県 多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
2025年6月30日
趣旨
県内の中小企業者等に対して、仕事と育児及び介護の両立や外国人労働者の定着等に資する取組を促し、働きやすい職場環境の整備。
募集期間
令和7年6月11日(水曜日)~12月1日(月曜日)まで
※先着順で、予算額に達した時点で募集を終了。
奨励金額
各コース 20万円又は40万円
奨励金の対象事業者等
神奈川県で事業を営む中小企業者等
仕事と育児の両立コース
奨励金交付額 20万円
次の1から4のすべて実施する必要があります。
1 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
2 仕事と育児の両立を支援する制度の新たな整備
次の⑴~⑸のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。
⑴妊婦検診付添、入院付添及び出産立会に係る休暇
⑵孫のための育児休暇等、孫のための法定外の制度
⑶子育てサービス費用の援助制度
⑷子が通う小学校(保育園、幼稚園を含む)が実施する行事への参加休暇
⑸育児・介護休業法を上回る育児に関する制度
3 社内研修の実施
4 社内相談窓口の設置
男性の育児休暇取得促進コース
奨励金交付額 20万円
次の1から3のすべて実施する必要があります。
1 育児休暇を取得しやすい職場環境の新たな整備
次の⑴~⑶のうち、いずれかの取組を新たに実施してください。
⑴社内研修の実施
⑵従業員の育児休業取得事例の収集・提供
⑶従業員に対する育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
2 男性従業員の合計15日以上の育児休業取得
3 社内相談窓口の設置
仕事と不妊治療等の両立コース
奨励金交付額 20万円
次の1から6のすべて実施する必要があります。なお、2の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。
1 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
2 社内実態把握調査の実施
3 不妊治療(又は卵子凍結)のための休暇制度の新たな整備
4 仕事と不妊治療(又は卵子凍結)の両立を支援する制度の新たな整備
次の⑴~⑵のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。
⑴不妊治療(又は卵子凍結)との両立に資する柔軟な働き方の制度(テレワーク等)
⑵不妊治療(又は卵子凍結)に係る費用の援助制度
5 社内研修の実施
6 社内相談窓口の設置
仕事と介護の両立コース
奨励金交付額 20万円
次の1から4のすべて実施する必要があります。なお、2の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。
1 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
2 社内実態把握調査の実施
3 社内研修の実施
4 社内相談窓口の設置
外国人労働者の職場環境整備コース
奨励金交付額 20万円又は40万円
次の1から4のすべて実施する必要があります。また、申請日時点で、常時雇用する従業員のうち、外国人が1名以上含まれていることが必要です。
1 神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講
2 就業規則等の社内規定の新たな多言語化
3 外国人労働者のための雇用労災責任者の選任
4 外国人労働者のための苦情・相談体制の整備
加算対象となる取組の新たな実施
上記1~4の取組に加えて次の⑴~⑵のうち、いずれかの取組を新たに実施した場合、交付する奨励金に20万円を加算し、奨励交付額が40万円になります。
⑴一時帰国休暇制度の創設及び社内マニュアル・標識類等の多言語化
⑵外国人労働者に対する日本語教育の実施
※複数のコースを選択して申請することができますが、まとめて申請する必要があります。
令和5年度男性の育児休業取得促進奨励金及び、令和6年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金の交付を受けたコースについては、申請することはできません。
詳細は神奈川県のホームページをご確認ください。
神奈川県HP
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令和7年度 高度安全機械等導入支援補助金(全国)
2025年6月3日
概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
対象となる申請者
- 建設業、その他の業種 資本金3億円以下、従業員数300人以下
- 卸売業 資本金1億円以下、従業員数100人以下
- サービス業 資本金5千万円以下、従業員数100人以下
- 小売業 資本金5千万円以下、従業員数50人以下
補助対象機械
積載型トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械に取付ける厚生労働省が認めた高度な安全性能を有する機械が対象です。詳しい要件、型番等はホームページをご覧ください。
補助対象額
補助対象の安全装置1機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
補助金を受ける際の条件
補助金申請後に建災防から「交付決定通知書」を受け取った後に補助対象の安全装置が装備された建設機械の購入等、安全装置の購入等による取付けを行う場合のみが対象となります。
※交付決定通知書受領前に購入された場合は補助金を受けられませんのでご注意ください。
Web申請登録
令和7年4月10日(木)~令和8年1月30日(金)
詳細はホームページをご確認ください。