令和7年度　神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

概要

省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和７年６月２日（月）～令和７年11月28日（金）

※受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付を終了します。

補助対象者

中小企業等

「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者

（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象事業

①設備更新事業

次の省エネ設備を導入（更新）する事業

空気調和設備／ＬＥＤ照明設備／ボイラー／給湯設備／コンプレッサー／変圧器／ガスコージェネレーションシステム／エネルギーマネジメントシステム／省エネ診断で更新が提案された設備

②保守事業

省エネ診断で提案された 次の事業に限る

・空気調和設備の薬液洗浄

・空気調和設備の室外機の日射対策

・既存設備のインバータ化

・既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助対象額

補助対象経費の額の1/3（上限500万円（※））

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

要件

・所有権を有する県内の建物（又は土地）において実施する事業であること。

・導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること。

1.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備

2.経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和6年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されている設備

・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。（共有を除く。）

・導入する設備が、全て未使用品であること。

・補助事業の実施による年間CO₂削減量が3トン以上であること。

・補助金交付申請の際、既に補助事業に着手していないこと。

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 – 神奈川県ホームページ