令和7年度　神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

概要

省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和７年６月２日（月）～令和７年11月28日（金）

※受付期間内であっても、予算がなくなりしだい、受付を終了します。

補助対象者

中小企業等

「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者

（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。

（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。

（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人

3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4.医療法人

5.社会福祉法人

6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象事業

①設備更新事業

次の省エネ設備を導入（更新）する事業

空気調和設備／ＬＥＤ照明設備／ボイラー／給湯設備／コンプレッサー／変圧器／ガスコージェネレーションシステム／エネルギーマネジメントシステム／省エネ診断で更新が提案された設備

②保守事業

省エネ診断で提案された 次の事業に限る

・空気調和設備の薬液洗浄

・空気調和設備の室外機の日射対策

・既存設備のインバータ化

・既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助対象額

補助対象経費の額の1/3（上限500万円（※））

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

要件

・所有権を有する県内の建物（又は土地）において実施する事業であること。

・導入設備が、次のいずれかの基準を満たしていること。

1.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項に基づく、いわゆるトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備

2.経済産業省資源エネルギー庁所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III）設備単位型（令和6年度補正予算）」において補助対象設備として登録、公表されている設備

・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。（共有を除く。）

・導入する設備が、全て未使用品であること。

・補助事業の実施による年間CO₂削減量が3トン以上であること。

・補助金交付申請の際、既に補助事業に着手していないこと。

詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 – 神奈川県ホームページ

神奈川県　多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

趣旨

　県内の中小企業者等に対して、仕事と育児及び介護の両立や外国人労働者の定着等に資する取組を促し、働きやすい職場環境の整備。

募集期間

令和7年6月11日（水曜日）～12月1日（月曜日）まで

※先着順で、予算額に達した時点で募集を終了。

奨励金額

各コース　20万円又は40万円

奨励金の対象事業者等

神奈川県で事業を営む中小企業者等

仕事と育児の両立コース

奨励金交付額　20万円

次の1から4のすべて実施する必要があります。

　1　神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講

　2　仕事と育児の両立を支援する制度の新たな整備

　次の⑴～⑸のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。

　　⑴妊婦検診付添、入院付添及び出産立会に係る休暇

　　⑵孫のための育児休暇等、孫のための法定外の制度

　　⑶子育てサービス費用の援助制度

　　⑷子が通う小学校(保育園、幼稚園を含む)が実施する行事への参加休暇

　　⑸育児・介護休業法を上回る育児に関する制度

　3　社内研修の実施

　4　社内相談窓口の設置

男性の育児休暇取得促進コース

奨励金交付額　20万円

次の1から3のすべて実施する必要があります。

1　育児休暇を取得しやすい職場環境の新たな整備

　次の⑴～⑶のうち、いずれかの取組を新たに実施してください。

　　⑴社内研修の実施

　　⑵従業員の育児休業取得事例の収集・提供

　　⑶従業員に対する育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

2　男性従業員の合計15日以上の育児休業取得

3　社内相談窓口の設置

仕事と不妊治療等の両立コース

奨励金交付額　20万円

次の1から6のすべて実施する必要があります。なお、2の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。

　1　神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講

　2　社内実態把握調査の実施

　3　不妊治療(又は卵子凍結)のための休暇制度の新たな整備

　4　仕事と不妊治療(又は卵子凍結)の両立を支援する制度の新たな整備

　次の⑴～⑵のうち、いずれかの制度を新たに整備し、就業規則に規定してください。

　　⑴不妊治療(又は卵子凍結)との両立に資する柔軟な働き方の制度(テレワーク等)

　　⑵不妊治療(又は卵子凍結)に係る費用の援助制度

　5　社内研修の実施

　6　社内相談窓口の設置

仕事と介護の両立コース

奨励金交付額　20万円

次の1から4のすべて実施する必要があります。なお、2の実施については神奈川県が指定する「調査票」「取りまとめシート」の使用が必須となります。

　1　神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講

　2　社内実態把握調査の実施

　3　社内研修の実施

　4　社内相談窓口の設置

外国人労働者の職場環境整備コース

奨励金交付額　20万円又は40万円

次の1から4のすべて実施する必要があります。また、申請日時点で、常時雇用する従業員のうち、外国人が1名以上含まれていることが必要です。

　1　神奈川県が主催するオンデマンドセミナーの受講

　2　就業規則等の社内規定の新たな多言語化

　3　外国人労働者のための雇用労災責任者の選任

　4　外国人労働者のための苦情・相談体制の整備

加算対象となる取組の新たな実施

上記1～4の取組に加えて次の⑴～⑵のうち、いずれかの取組を新たに実施した場合、交付する奨励金に20万円を加算し、奨励交付額が40万円になります。

　　⑴一時帰国休暇制度の創設及び社内マニュアル・標識類等の多言語化

　　⑵外国人労働者に対する日本語教育の実施

※複数のコースを選択して申請することができますが、まとめて申請する必要があります。

　令和5年度男性の育児休業取得促進奨励金及び、令和6年度多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金の交付を受けたコースについては、申請することはできません。

詳細は神奈川県のホームページをご確認ください。

神奈川県HP

令和７年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

令和７年度　高度安全機械等導入支援補助金（全国）

概要

車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

対象となる申請者

建設業許可を有する次の企業が対象

• 建設業、その他の業種　　資本金3億円以下、従業員数300人以下
• 卸売業　　　　　　　　　資本金１億円以下、従業員数100人以下
• サービス業　　　　　　　資本金5千万円以下、従業員数100人以下
• 小売業　　　　　　　　　資本金５千万円以下、従業員数50人以下

補助対象機械

積載型トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械に取付ける厚生労働省が認めた高度な安全性能を有する機械が対象です。詳しい要件、型番等はホームページをご覧ください。

補助対象額

補助対象の安全装置１機当たり、金額の1/2を補助します。

申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。

補助金を受ける際の条件

補助金申請後に建災防から「交付決定通知書」を受け取った後に補助対象の安全装置が装備された建設機械の購入等、安全装置の購入等による取付けを行う場合のみが対象となります。

※交付決定通知書受領前に購入された場合は補助金を受けられませんのでご注意ください。

Ｗｅｂ申請登録

令和７年４月１０日（木）～令和８年１月３０日（金）

詳細はホームページをご確認ください。

高度安全機械等導入支援補助金｜厚生労働省

横浜市　令和7年度中小企業デジタル化推進支援補助金

目的

中小企業が生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等の導入費用を補助することにより、企業の経営強化を促進し、横浜市経済の活性化を資することを目的としています。

募集期間

令和7年6月2日（月曜日）～12月15日（月曜日）まで

※予算額を超過した場合、申請期限の前に募集を終了することがあります。

補助金額

100万円（上限額）～20万円（下限額）

補助対象経費の2分の1以内の額

補助対象者の要件

以下の全てを満たしている必要があります。

• 脱炭素取り組み宣言制度により取組宣言を行っていること
• 中小企業デジタル化相談を受けること
• 設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
• 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
• 横浜市内に事業所を置き交付申請日時点において、市内で引き続き１２か月以上営業していること
• 関連する法令及び条例等を尊守していること
• 横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
• 申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
• 設備等の導入先が、自宅と事務所の区別が難しい場所でないこと　

補助対象経費

次の（1）～（9）をすべて満たすこと

⑴ 横浜市内の事業所に設置し、事業の用に直接供すること。

⑵ デジタル化によって生産性の向上が見込まれる、新たな事業であること

⑶ 原則、市内事業者からの購入であること

さらに、発注1件当たり税込100万円以上の場合は、市内事業者2者以上の見積合わせを行い、最低価格にて発注していること

⑷ １事業者１申請、購入品の品目が 10 品目以内であること

⑸ 補助金交付額が 20 万円以上であること（補助対象経費が40万円以上）

⑹ 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外

⑺ 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと（申請状況を確認するため、他の補助制度執行機関、部署と情報を共有することがあります。）

⑻ 交付決定日以降に契約（発注）し、令和 8年2月28 日(土)までに契約、取得、実施及び支払いを全て完了させ実績報告を行うこと

⑼　次のア～ウに該当しないこし

　　ア　同一又は一連の投資において本市の他の補助･助成制度又は他の公的補助･助成制度を利用したこと

　　イ　客観的に公益上必要性が高いとはいえないもの

　　ウ　その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

• デジタル化に係る機器の費用

データ収集や送受信・利活用の機器費用（各種センサー・RFID等）及び設置費用

• ソフトウェアの導入費用

生産性向上に資するソフトウェア

サブスクリプションのソフトウェアの場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象

• クラウド費用

クラウドサービスの利用代

サブスクリプションのクラウドサービス場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象

• 外注費・委託費

補助事業の実施に必要なシステム開発及び設計に係るもの

• 専門家経費（1日4万円以下）

活用方法の実証のための外部からの技術指導を受ける場合に必要な謝礼等

• 特定のハード機器（限度額20万円）

特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム等の組込系ソフトウエア及びそのハード機器

• その他市長が適当であると認めるもの

※事業内容や従業員数と比較して申請設備が極端に多い場合など、申請設備の必要性について疑義がある場合は、ヒアリング・現地調査を実施します。

対象とならない経費

・ 消費税及び地方消費税相当額

• パソコン・タブレット及びその関連機器（マウス、キーボード、タッチペン、イヤホン等）、ディスプレイ機器、ネットワーク機器（LAN ケーブル、ハブ、ルータ、ゲートウェイ等）、サーバー、ストレージ関連機器 （NAS、HDD、SD カード、USB メモリ等）、電源機器等の汎用品の購入に係る経費

・ 既存設備・サービスの撤去・修理・改修、更新・保証費用及びセキュリティ対策に係る費用等

・ 人件費、インターネットの通信料、原材料及び消耗品の購入に係る経費

・ 振込手数料 ・ 中古品又はリース取引に基づき取得したもの

・ 購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用

• 返品・転売・譲渡・交換・貸付、又は担保に供することを目的に取得する設備に係る経費
• 予備的・将来に備えるためのもの
• 補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われており、補助対象経費との支払いの区別が難しいもの
• 支払先が、次のいずれかに該当するもの

　　ア　補助対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの

　　イ　補助対象者の配偶者又は2親等内の親族が代表者又は役員として属する企業等であるもの

　　ウ　事前相談を受けた専門家が役員や従業員である企業等であるもの

　　エ　事業を営んでいない個人であるもの

• その他市長が適当でないと認める経費

詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。

横浜市HP

令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金　横浜市

募集案内

0129_20250529.pdf

令和7年度　中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

目的

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。

補助対象者

神奈川県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に規定する中小企業者、及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人、社会福祉法人

補助事業の内容

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

・製造工程の改善に資する設備

・検査工程の改善に資する設備

・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備　など

補助率

・小規模事業者を除く中小企業者等：補助率１/２以内

・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条に規定する小規模事業者等：補助率２/３以内

補助上限額５００万円（下限は２５万円）

公募期間

【６月公募】令和７年５月１日（木曜日）９時～令和７年６月３０日（月曜日）１７時まで

【７月公募】令和７年７月１日（火曜日）９時～令和７年７月３１日（木曜日）１７時まで

【８月公募】令和７年８月１日（金曜日）９時～令和７年８月２９日（金曜日）１７時まで

補助金の交付決定等

補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。

採択審査における加点措置

• パートナーシップ構築宣言
• 事業継続力強化計画（単独型、連携型）
• 事業継承計画書

申請方法

申請は原則として、専用ポータルサイト電子申請システムから行ってください。電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受け付けます。

詳細はホームページをご確認ください。

補助金概要 | 令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 ポータルサイト

横浜市　太陽光発電導入支援助成金

募集期間

令和7年5月1日（木曜日）～10月31日（金曜日）まで

※先着順により受付し、予算額(4,000万円)に達した時点で受付を終了します。

助成金額・助成上限額     　　　　　　　　　　　　       

太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合    

発電出力に1kwあたり10万円を乗じた額  (上限500万円)

太陽光発電のみを導入する場合

 発電出力に1kwあたり8万円を乗じた額  (上限400万円)

上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は該当補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。

助成金の主な要件

助成対象者が横浜市内の事業所(中小企業)に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。

 対象設備

太陽光発電設備

　　　設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が該当事業所の年間消費電力量の範囲内であること

　　　発電出力が10kw以上であること

　　　FIT(固定価格買取制度)又はFIPの認定を取得しないこと

蓄電システム

　　　太陽光発電設備と併せて設置するものであること

　　　事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を該当事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用し、地域に提供できること

　　　定置用であること

設備の導入方法

購入

リース

オンサイトPPA(電力販売)

　その他

　　災害発生時等に発電した電力の一部を地域住民に提供いただくことをお願いします。

助成対象者の要件

導入方法の区部に応じて、条件を満たしていること

詳細については募集案内(P6～8)をご確認ください。

業　　　　　種          資本金の額又は出資の総額     常時使用する従業員

製造業、建設業、運輸業、         　 3億円以下                  300人以下

その他業種(②～④を除く)

卸売業                          　　　　　 1億円以下                 100人以下

サービス業                   　　　    　 5,000万円以下            100人以下

飲食サービス業、小売業            　5,000万円以下              50人以下

会社法以外の法人は対象外となります。

助成対象となる設備の条件

　太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの

　※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません。詳しくは、募集案内(P9～10)をご確認ください。

詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。

横浜市HP

太陽光発電導入支援助成金　横浜市

募集案内

0051_20250425.pdf

神奈川県　物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援金

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保健医療機関等を支援するための支援金

＜病院限定＞先行申請受付期間

令和7年4月18日（金曜日）まで

※病院以外の対象機関は、先行申請受付期間終了後、4月下旬以降の申請受付を予定

申請に必要な書類

①　診療報酬支払通知書（令和6年8月～令和7年3月のもの（いずれかひと月分））

②　振込先口座の通帳（写し）

③　特別高圧受電施設である病院は、その事を証する書類

支援対象及び支援額

　病院（特別高圧受電）：1床当たり24,000円

　病院（特別高圧受電を除く）：1床当たり22,000円

　有床診療所のうち病床数が3床以上：1床当たり22,000円

　有床診療所のうち病床数が2床：1施設当たり56,000円

　有床診療所のうち病床数が1床：1施設当たり52,000円

　無床診療所、薬局、助産所：1施設当たり48,000円

　あん摩・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所：1施設当たり30,000円

支給対象期間

令和6年8月1日　～　令和7年3月31日

支給要件

下記の基本的要件及び施設別要件の全てを満たす事業者が対象

【基本的要件】

　（1）神奈川県内に所在していること

　（2）令和7年3月31日まで運営を継続した施設であること

【施設別要件】

（1）医療機関・薬局

令和6年8月1日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること

（2）助産所(出張専門を含む)

令和6年8月1日以前に助産所の開設の届出を行っていること

（3）施術所

令和6年8月1日以前に、開設している施術所のうち、令和6年8月1日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いに係る承諾又は登録の通知を受けている施術所、又は償還払いによる保険適用施術を行っている施術所。

（4）歯科技工所

令和6年8月1日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること

詳細はホームページをご確認ください。

神奈川県

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/f533/2bukkakoutou.html