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横浜市 空き店舗開業助成事業
2024年12月3日
横浜市内の商店街にある空き店舗で開業をする方に対し、開業にかかる費用の一部を補助
申請受付期間
令和7年2月28日（金曜日）まで
※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで。
※申請前に事前相談を行います。
助成対象者の要件
個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の３つの条件を全て満たしている必要があります。
※中小企業のうち、みなし大企業は対象外Ⅰ 申請者の条件（いずれかに該当する方）
- 登録店舗(38件)かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする方
- 「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する方
※「横浜市特定創業支援等事業の一覧」に記載されているいずれかのセミナーの受講が必要です。
- 下記の条件のいずれかを満たす方
・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに
選出されたプランで開業する方
・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで選考された
整備助成対象提案で開業する方
・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された
事業で開業する方
・その他、商業振興課長が認めた方
Ⅱ 空き店舗の条件
①市内商店街の区域内に所在する店舗であること
②商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること
③百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナント型店舗でないこと
④賃貸借契約日から遡って、閉店後３ヶ月以上経過している店舗であること
Ⅲ 開業の条件
①１年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週４日以上開設し継続的に運営する事業であること
②開業するエリアの商店会へ１年間以上加入すること
③開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
④市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
⑤暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
⑥過去３年間に当該補助金を受けていないこと
補助金額
申請者の条件 ①、②：30万円（上限額）
申請者の条件 ③：50万円（上限額）
補助対象経費の2分の1以内の額
補助対象経費：仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用
詳細はホームページをご確認ください。
横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html
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横浜市 Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金
2024年11月5日
目的
Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業に要する経費の一部を補助することにより、電気自動車等の普及促進と温室効果ガスの削減を図ることを目的とします。
申請受付期間
令和6年8月13日（火曜日）～令和7年2月14日（金曜日）まで
※補助予算額（1,200万円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。
補助金額
Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税除く取引価格）から国の補助金を除いた額の２分の1。
但し、１基当たりの上限額は10万円、駐車スペース１台につき１基とします。
対象者
- 個人
- 集合住宅の管理組合等
- 法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）
- 個人事業主
- 上記①～④に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等
補助対象設備
横浜市内において戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置するＶ２Ｈ充放電設備。
※詳細は下記のホームページ又は案内要綱をご確認ください。
横浜市HP
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令和６年度藤沢市高効率機器設置費補助金の募集について
2024年10月2日
【目的】
藤沢市では、地球温暖化対策として電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制するため、建物に高効率照明機器、高効率給湯機器又は高効率空調機器を設置する事業者に費用の一部を補助。
【補助対象者】
・藤沢市に事業所として所有
・所有を予定（新設）している建物に対象機器を設置する事業者
【補助率・補助限度額】
・高効率照明機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2
・高効率給湯機器 高効率空調機器
補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円）
【申請期間】
2024年8月1日(木)〜2025年1月31日(金)
【申請について】
・環境総務課にある申請書
・印刷した「申請書（第1号様式）」に必要書類を添付
提出先：環境総務課（本庁舎8階）
※申請書・添付書類に不備がある場合は、申請を受理できません。
その他・申請方法の詳細は下記ホームページをご確認下さい
令和6年度藤沢市高効率機器設備設置費補助金の募集について｜藤沢市 (city.fujisawa.kanagawa.jp)
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令和６年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について
2024年9月4日
【目的】
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要。生産性向上に資する設備導入等に対し補助。
【補助対象となる事業者】
神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法」第２条第１項に規定する中小企業者
また補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施
【補助事業の内容】
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
【補助率・補助限度額】
補助率 補助対象経費の１/２以内（小規模事業者は２/３）
補助限度額 ５００万（下限は２５万円）
【申請期間】
令和６年９月２日（月）９時～ 令和６年９月３０日（月）１７時
【申請について】
・電子申請 ※原則
ホームページの「７ 申請方法」に掲載のリンクからe-kanagawa電子申請システムにアクセスして提出
・郵送
電子申請システムを使用できない事業者のみ郵送で受付
その他・申請方法の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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東京都 第2回 サイバーセキュリティ対策促進助成金
2024年8月29日
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援
申請エントリー・電子申請受付期間
令和6年9月9日（月曜日）～9月13日（金曜日）17時
交付決定
令和6年11月下旬
助成対象期間
令和6年12月1日(日曜日) ～令和7年3月31日(月曜日)
※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
助成対象事業者
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
統合型アプライアンス(UTM等)
ネットワーク脅威対策製品(FW,VPN,不正侵入検知システム等)
コンセンツセキュリティ対策製品(ウイルス対策,スパム対策等)
アクセス管理製品(シングル・サイン・オン,本人認証等)
システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
暗号化製品(ファイルの暗号化等)
サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
標的型メール訓練
※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であること
助成率
1/2以内
助成額
1,500万円(申請下限額10万円)
※標的型メール訓練に関しては別途規定
標的型メール訓練について
申請の流れ
詳細はホームページをご確認ください。
東京都中小企業振興公社のHP
サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
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横浜市 仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金
2024年8月2日
【概要】
横浜市中央卸売市場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、若しくは脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助
【対象者】
（１）本場︓⻘果部仲卸業者・⽔産物部仲卸業者・関連事業者及びその事業者により構成される組合
（２）南部市場︓⻘果棟店舗・⽔産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合
【対象事業】
デジタル化推進事業、脱炭素化推進事業
【補助率・補助限度額】
補助率1/2 補助限度額100万円
※原則 市内中小企業への発注分が補助金の対象
【補助対象経費】
固定資産取得費、工事請負費、委託費、ファイナンスリース料、賃借料、加盟・登録料、ソフトウェア・クラウドサービス使用料、既存設備撤去・廃棄経費
【手続きの流れ】
①エントリーシートを提出
申請期限：令和6年7月1日（月）～令和6年8月9日（金）17時
※期限最終日の17時までに提出されたものを有効
②補助金交付申請書
エントリー内容確認書受領後30日以内に補助金交付申請書を提出
③実績報告
補助対象事業終了後、速やかに実績報告書を提出
報告期限：令和7年3月31日（月）
④補助金交付額確定通知書
補助金交付額確定通知書受領後、請求書を提出
提出期限：令和７年４月30日(水)
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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横浜市 省エネ診断支援補助金
2024年8月2日
経済産業省が実施する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」における、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分を補助
※お申込みには、「脱炭素取組宣言」が必要です。
募集期間
令和6年6月26日（水曜日）～令和7年2月28日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
※実施する施設すべての省エネ診断が完了し、支払いしたものが対象となります。
補助金概要
補助対象経費 省エネルギー診断の受診費用
補助金額 補助対象経費の10/10(補助限度額5万円)
補助対象者
市内に本社を有する中小企業
会社法上の会社に該当しないもの(社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利法人・協同組合等)で、市内に本社を有する事業者
申請の流れ
- 省エネ診断の受診
対象となる診断を受診する
・省エネクイック診断
・省エネお助け隊
・省エネ最適化診断
- 補助金の申請
「省エネ診断報告書」と「領収書」をご用意の上、横浜市の電子申請システムより申請する
- 横浜市 申請書類の審査 (概ね２～３週間)
審査後、交付決定兼額確定通知書が発送されます。
- 交付決定兼額確定通知書が届いたら、補助金の請求
概ね１ヶ月ほどで補助金が振込まれます。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
横浜市省エネ診断支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
