経営力強化保証制度について

【概要】

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度

※認定経営革新等支援機関とは

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項（平成24年8月30日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家

【対象者】

対象者：中小企業

条件：下記の2点の条件を満たす中小企業

・金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けていること。

・自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行うこと。

【保証限度額】

保証限度額は2億8000万

普通保証　2億円以内

無担保保証　8000万以内

※中小企業者が組合等の場合は、4億8000万以内

【申込方法】

金融機関経由に以下の書類を添付して申込。

・信用保証協会所定の申込資料

・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書

・事業計画書(申込人が策定したもの)

・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面

その他・申請方法の詳細は下記ホームページをご確認下さい

keieiryokukyoka.pdf　信用保証協会　(経営力強化保証制度のご案内)

【神奈川県】起業・ベンチャー支援拠点における融資優遇制度

【神奈川県】起業・ベンチャー支援拠点における融資優遇制度

（創業支援融資（創業特例））

神奈川県の支援拠点（SHINみなとみらい ・HATSU鎌倉・AGORA Hon-Atsugi・

ARUYO ODAWARA）において、起業・事業成長を目指す方で、融資による資金調達を検討

されている方に向け、金利や保証料率の優遇が受けられる制度（創業支援融資（創業特

例））があります。

・融資対象者

次のアまたはイに該当する方で、ベンチャー企業として大きな事業成長を目指す方（一般的

な卸売業や小売業、商社、貿易業、飲食業、宿泊業、サービス業などは対象外。）

ア 現在、事業を行っていない創業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者

・1か月以内に新たに個人事業を創業予定の方

・2か月以内に新たに法人事業（NPO法人、医療法人を除く）を創業予定の方

イ　事業を行っていない個人が事業を開始し、創業後5年を経過していない中小企業者

（NPO法人、医療法人を除く）

・創業特例の条件

上記に該当する方が、融資申込前に創業支援機関（神奈川県産業振興課）の経営指導を受

け、かつ融資実行後概ね2回以上の経営指導を受けることで創業特例として優遇措置を受

けることができます。

・融資内容

1 融資限度額
3,500万円

2 利率
年利1.8％以内→創業特例　年利1.6％以内
3 返済期間
1年超10年以内（据置1年以内を含む）

4 保証料率
0.40%(経営者保証不要の場合0.60%)→創業特例　 0.00％(経営者保証不要の場合0.20％）

必要書類等の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

【神奈川県】

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/sougyousiennyuusi/sougyousienn.html

【中小企業庁】4号：突発的災害（自然災害等）指定案件の更新

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置である、セーフティネット保証制度4号の指定案件が更新されました。

現在の指定案件は以下になります。

①低気圧と前線による大雨に伴う災害

②令和6年台風第10号に伴う災害

③令和6年7月25日からの大雨にかかる災害

④令和6年7月9日からの大雨災害

➄令和6年能登半島地震

概要等詳細につきましては、下記URLご参照ください。

（中小企業庁　4号突発的災害（自然災害等））

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.html

（中小企業庁　セーフティネット保証4号の概要）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230830_4gou.pdf

さいたま市中小企業融資制度の融資利率の改定

ここ最近の市場金利の流れを踏まえ、令和6年10月1日以降の受付分より下記のとおり改定します。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

さいたま市中小企業融資制度のご案内

https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/001/p056580.html

【神奈川県】災害対応融資

自然災害等により被害を受けた方の融資制度で、令和6年9月1日からスタートします。

【融資の要件】

次のいずれかに該当する中小企業者及び協同組合等

・自然災害等により設備や建物等が被害を受けた方（一般枠）

・自然災害等により、市町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けた方（別枠）

・激甚災害に指定された自然災害等により設備や建物等が被害を受けた方（激甚災害枠）

融資概要等詳細につきましては、下記URLご参照ください。

（神奈川県　チラシ）

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/112134/saigaitaiou_tirashi.pdf

（神奈川県）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/saigaitaiou_yusi.html

【各自治体】中小企業に対する資金繰り支援

国の伴走支援型特別保証制度が６月末日で終了となりました。

これに伴い、各自治体より経営改善を支援する新たな資金繰り支援策が実施されております。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

中小企業庁

資金繰り支援策チラシ

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/pamphlet/shikinguri_shien.pdf

東京都

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/New%20cash%20flow1.pdf

神奈川県

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/kishahapyou_kanagawa_bansou.pdf

横浜市

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/bankei.html

埼玉県

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-pamphlet.html

さいたま市

https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/001/p056580_d/fil/yuushiseido.pdf

茨城県

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/powar-keieiryoku-chirashi.pdf

【神奈川県】エコアセットかながわ

脱炭素に取り組む中小企業が融資を受ける際に、動産や知的財産の資産評価費用の一部を補助する、革新的な融資モデルです。

【ご利用いただける方】
次の要件を備えている中小企業者及び協同組合等
・県内において事業を営んでいる者又は県内で事業を確実に開始する者
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者については、その許認可等を受けている者又は許認可等が確実に受けられる見込みのある者

【融資の要件】
次のいずれかの脱炭素に係る要件を満たしている者
・脱炭素促進融資の対象者
・脱炭素関連の認証を受けていること

【補助対象経費】
次の資産に係る資産評価費用が補助対象となります。
・商品や仕掛品、機械装置や自動車等の動産
・特許権や実用新案権等の知的財産権

補助額（上限40万円）
中小企業者は資産評価費用（税抜き）の1/2
小規模企業者は資産評価費用（税抜き）の2/3

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

（神奈川県　チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/109114/chirashi.pdf

（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/ecoasse