【神奈川産業振興センター】小規模企業者等設備貸与制度

公益財団法人神奈川産業振興センターが、小規模企業者に向け、設備（新品）を購入して割賦販売またはリースする制度です。

【対象者】経営の革新に取り組む、常時使用する従業員50人以下の法人・個人（他詳細な要件あり）

【貸与額】100万円～1億円

【料率】割賦販売の場合の割賦損料率年0.8%～2.4%。リースの場合の月額リース料率0.946%～2.959%

【賦払期間・リース期間】3年～10年

【メリット】信用保証協会の保証枠・金融機関の融資枠が無関係の為、資金調達力を確保しつつ、設備投資が実現できます。信用保証協会の保証料不要。

詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

（神奈川県産業振興センター）

設備投資 | ビジネス支援 | KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター

（神奈川県産業振興センター　リーフレット）

令和7年度_設備投資のお手伝い_リーフレット.pdf

【横浜市】横浜市中小企業融資制度に新たな融資制度が創設されました

横浜市は、長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小など、経済変動の影響に直面する市内中小企業の資金繰りや経営基盤の強化を支援するため、10月１日から横浜市中小企業融資制度に新たに以下の３つの融資制度が創設し、信用保証料の助成を行います。

今回の強化策は、

• 売上や粗利が減少している事業者への「緊急経営支援資金」、
• 賃上げに取り組んだ 事業者への「賃上げおうえん資金」、
• 設備更新を行う事業者への「設備更新資金」

の３本柱で構成されており、市内中小企業を事業継続と生産性向上の両面から後押しするものです。

ご利用を希望される事業者の方は、取扱金融機関までご相談・お申込みください。

詳細につきましては、下記横浜市のサイトをご参照ください。

0003_20250925.pdf

【東京都】令和7年10月以降の東京都中小企業制度融資について

令和7年10月以降の東京都中小企業制度融資について、以下の内容が追加、改定されました。

（１）「金融機関提案」の新たな取扱いメニューの追加

　東京都では、中小企業制度融資の融資メニューの1つとして、中小企業の多様な経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、取扱金融機関の提案による企画、募集を行っています。審査により、以下のメニューが追加されました。

　　（融資メニュー名）　たましんレジリエンス経営支援（世界情勢対策）

　　（取扱金融機関）　　多摩信用金庫

　　（支援内容）　　　　レジリエンス経営の推進に向け、外部専門機関等と連携した課題解　　　　　　　　　　　　　決支援と併せて必要な資金を融資することで、経営基盤の強化・地域経済の活性化を図る。

　　（融資条件）　　　　・運転資金、設備資金

　　　　　　　　　　　・融資限度額　2億8,000万円（組合4億8,000万円）　等

（２）上限金利の改定について

　市場金利の動向等を踏まえ、令和7年10月1日（水曜日）から、固定金利が適用される全ての融資メニューの上限金利を＋0.25％改定します。なお、金融機関所定金利適用の融資メニューについては、従来どおり金融機関ごとの金利が適用されます。

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

（東京都　産業労働局）

令和7年10月以降の東京都中小企業制度融資について|9月|都庁総合ホームページ

【日本政策金融公庫】今夏の自然災害に係る特別相談窓口の設置について

日本政策金融公庫は、今夏の災害により被害を受けた各都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象に、各特別相談窓口を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました。

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

①「令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する特別相談窓口」の設置について（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県内の全支店に設置）

topics_250801a.pdf

②「令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」 の設置について

topics_250812a.pdf（石川県及び鹿児島県内の全支店に設置）およびtopics_250813a.pdf　（山口県及び熊本県内の全支店に追加設置）

③「令和７年８月20日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」の設置について（秋田県内の全支店に設置）

topics_250821a.pdf

【横浜市】日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受ける市内中小企業の資金繰り支援

横浜市では、日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」に、８月１日(金曜日)から新たに融資対象者の要件として「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける市内中小企業」を加え、横浜市内の中小企業の資金繰り支援を行います。

この「経営支援資金」は、これまで日産自動車株式会社と直接又は間接的に取引のあった事業者が、同社の経営再建の動きに合わせて、通常の運転資金に加え、事業の転換・多角化や販路開拓等のために利用することが可能です

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

20250724_kisya_keieisien.pdf

【神奈川県】日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口設置

日産自動車追浜工場の車両生産終了（2027年度末）及びグループ会社の日産車体湘南南工場に委託している車両生産終了（2026年度末）の発表を受け、7月16日から神奈川県金融課に「日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けます。

また、以下の関係機関にも相談窓口を設置し、相談を受け付けます。

・公益財団法人神奈川産業振興センター

・神奈川県信用保証協会

・神奈川県内各商工会議所

・神奈川県各商工会

・神奈川県中小企業団体中央会

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

（神奈川県）

nissan_soudanmadoguchi_5.pdf

【川崎市】既存の「伴走支援型経営力強化資金」において、セーフティネット（5号）枠についても令和7年6月2日から令和7年9月30日保証申込受付分まで信用保証料補助率を50％から70％に引き上げます。

川崎市の「伴走支援型経営力強化資金」は、「川崎市伴走支援型経営改善資金」の後継として、令和6年7月1日から創設された制度です。
「地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年4月1日から令和7年9月30日までの保証申込受付分まで、一般枠の信用保証料補助を70％とし、金融機関の伴走支援により中小企業者等の資金繰りと経営改善をサポートしています。また、一連の米国関税措置により、影響が生じている市内中小企業者等の負担軽減を図るため、令和7年6月2日から令和7年9月30日までの保証申込受付分まで、セーフティネット（5号）枠も信用保証料補助が70％になります。
令和7年10月1日以降も、一般枠（条件変更分も補助あり）及びセーフティネット（5号）枠の信用保証料が50％補助されます。なお、この資金は、原則として、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分（0.15～0.2％）低い保証料率が適用されます。
詳しくはこちらのチラシにてご確認ください。

チラシ(PDF形式, 400.17KB)

また、申し込み資格等の詳細は伴走支援型経営力強化資金のページをご覧ください。