【日本政策金融公庫】今夏の自然災害に係る特別相談窓口の設置について

日本政策金融公庫は、今夏の災害により被害を受けた各都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象に、各特別相談窓口を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました。

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

①「令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する特別相談窓口」の設置について（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県及び三重県内の全支店に設置）

topics_250801a.pdf

②「令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」 の設置について

topics_250812a.pdf（石川県及び鹿児島県内の全支店に設置）およびtopics_250813a.pdf　（山口県及び熊本県内の全支店に追加設置）

③「令和７年８月20日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」の設置について（秋田県内の全支店に設置）

topics_250821a.pdf

【横浜市】日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受ける市内中小企業の資金繰り支援

横浜市では、日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」に、８月１日(金曜日)から新たに融資対象者の要件として「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける市内中小企業」を加え、横浜市内の中小企業の資金繰り支援を行います。

この「経営支援資金」は、これまで日産自動車株式会社と直接又は間接的に取引のあった事業者が、同社の経営再建の動きに合わせて、通常の運転資金に加え、事業の転換・多角化や販路開拓等のために利用することが可能です

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

20250724_kisya_keieisien.pdf

【神奈川県】日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口設置

日産自動車追浜工場の車両生産終了（2027年度末）及びグループ会社の日産車体湘南南工場に委託している車両生産終了（2026年度末）の発表を受け、7月16日から神奈川県金融課に「日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けます。

また、以下の関係機関にも相談窓口を設置し、相談を受け付けます。

・公益財団法人神奈川産業振興センター

・神奈川県信用保証協会

・神奈川県内各商工会議所

・神奈川県各商工会

・神奈川県中小企業団体中央会

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

（神奈川県）

nissan_soudanmadoguchi_5.pdf

【川崎市】既存の「伴走支援型経営力強化資金」において、セーフティネット（5号）枠についても令和7年6月2日から令和7年9月30日保証申込受付分まで信用保証料補助率を50％から70％に引き上げます。

川崎市の「伴走支援型経営力強化資金」は、「川崎市伴走支援型経営改善資金」の後継として、令和6年7月1日から創設された制度です。
「地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年4月1日から令和7年9月30日までの保証申込受付分まで、一般枠の信用保証料補助を70％とし、金融機関の伴走支援により中小企業者等の資金繰りと経営改善をサポートしています。また、一連の米国関税措置により、影響が生じている市内中小企業者等の負担軽減を図るため、令和7年6月2日から令和7年9月30日までの保証申込受付分まで、セーフティネット（5号）枠も信用保証料補助が70％になります。
令和7年10月1日以降も、一般枠（条件変更分も補助あり）及びセーフティネット（5号）枠の信用保証料が50％補助されます。なお、この資金は、原則として、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分（0.15～0.2％）低い保証料率が適用されます。
詳しくはこちらのチラシにてご確認ください。

チラシ(PDF形式, 400.17KB)

また、申し込み資格等の詳細は伴走支援型経営力強化資金のページをご覧ください。

【神奈川県】既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、令和７年５月12日（月曜日）から米国関税措置により事業活動に影響が生じる中小企業者等が新たに融資対象に追加されました。

・融資対象者

原油・原材料高騰等（米国関税措置を含む）の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等

 〇最近３か月または６か月の売上高等の合計が直近３年のいずれかの年の同期の売上高等の合計に比べて５％以上減少していること

 〇最近１か月の売上高等が直近３年のいずれかの年の同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等の合計が当該同期と比べて10％以上減少することが見込まれること

１ 融資メニューの概要

・資金使途（融資期間）

運転資金（10年以内）、設備資金（15年以内）※据置期間１年以内を含む

・融資限度額

8,000 万円

・融資利率 ※固定

２年以内：年利1.3％以内

２年超５年以内：年利1.6％以内

５年超10（15）年以内：年利1.9％以内

 ※カッコ内は設備資金の場合

・信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

信用保証料率：0.225%～0.95％（県による1/2補助後）

※令和７年９月30日（火曜日）までの料率（予定）

２ 融資のお申込み　○県制度融資取扱金融機関

３ 特別相談窓口

○米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口

県金融課金融相談窓口 （電話045-210-5695） （平日９時～17時）

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/prs_bekokukanzeisoti_taio.pdf

【東京都】しんようサポート事業

中小企業の経営課題の解決に精通した専門家が、地域金融機関の紹介により、中小企業を訪問し、経営課題を把握、適切な経営支援機関へ橋渡しします。

金融・経営一体型支援事業です。

【ご利用いただける方】

・東京都内信用金庫・信用組合の取引先事業者等

・東京都内に本店または主な事業所を持つ事業者

【支援内容】

・中小企業診断士等のコーディネーターによる訪問支援（年度内3回まで）

・課題整理、設定と支援機関へのコーディネート

・セミナー、勉強会講師の派遣

・東京都制度融資（事業再生構築、業態転換）の活用支援

詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。

（東京都）

2025-05-23-shinsapo-chirashi-for-r7

【日本政策金融公庫】米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策としてのセーフティネット貸付の要件緩和について

・対象者

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

→今回、対象要件を緩和し、支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大

・対象要件

最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％以上減少等

→特別相談窓口が設置された事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象。

（今回、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置された。）

・制度内容

➢対象資金　　設備資金及び運転資金

➢貸付限度額　中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円

➢貸付期間　　設備資金15年以内、運転資金８年以内

➢据置期間　　３年以内

➢貸付利率　　基準利率（中小企業事業：2.05％、国民生活事業：2.70％）〈令和7年4月現在〉 （※）貸付期間5年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる

詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

米国関税対策ワンストップポータル （METI/経済産業省）

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫