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日銀政策金利引き上げ
2026年7月2日
日銀（日本銀行）は、2026年（令和8年）6月16日政策金利を31年ぶりの水準となる1％に引き上げるとの報道がありました。
この引き上げに伴う企業の影響についてまとめてみました。
・企業の資金調達への影響
銀行からの調達した借入金の金利が上昇することに繋がります。これからの新規の借入や既存借入金の借り換え等を行う際には以前の金利よりも高い金利で提示される可能性が高くなります。（変動金利及び固定金利どちらとも）
・支払利息増加に伴う企業収益の減少
金利が上昇することにより支払利息の金額が増加します。
例：1億円の借入金 1％ 年支払利息 100万
1億円の借入金 2％ 年支払利息 200万 年間で 100万経費が増加
※毎月返済（通常の借入の場合）があるので実際にはもう少し低い金額となりますが、今回は毎月返済額が無いものとして計算させていただきました。
・預金金利の上昇
銀行に預け入れしている預金金利が上昇します。以前は利息の金額少ないイメージでしたが、現在は利率が上がってきております。
昔の金利の一例です。
1915年 4.8％ 1930年 3.0％ 1955年 4.0％ 1974年 4.32％
※上記高金利時代
（一部の年度を抜粋しておりますがその間にも多少前後しております）
その後 1990年代後半になると急激に金利が低下。（バブル崩壊後）
1990年代後半 約0.75％～0.1％台へ
2000年代 ゼロ金利政策導入・量的緩和 0.1％ ~ 0.02％台
現在では、通常貯金の利率 約0.3％台。（各金融機関によって異なる）
例：100万 利息 0.3％ 年 3,000円（税引前）
預金利息や公社債には、
所得税・復興特別所得税で 15.315％ 住民税で 5％ 合計 20.315％の源泉徴収をされます。 3,000円の場合 3,000×20.315％＝ 609円（円未満切り捨て）
3,000円 – 609円 ＝ 2,391円 → 受取利息として収入計上
（税金分は総額計上することにより税額控除を受けることが可能です）
上記以外にも様々な影響が出てくることから今後も金利の動向に目が離せません。
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【横浜市信用保証協会】各種保証制度と経営支援メニューのご案内
2026年6月2日
横浜市信用保証協会が提供する各種保証制度のうち、「保証料助成の大きい保証制度」、「設備投資に際して融資期間が長く取れる保証制度」、「創業される方、創業して間もない方に向けた保証制度」と経営支援メニューの「経営者おうえんメニュー」のご案内です。
〇保証料助成の大きい保証制度
・経営支援資金【横浜市制度】
主な利用要件：売上高、粗利率、営業利益率等の内のいずれかが過去と比較し
て５％以上減少
融資利率：固定2.2％以内
保証料率：運転資金で最大0.6％が横浜市から助成（融資額8,000万円が上限）。
その場合、保証料率区分の８と９は保証料がゼロとなります。
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/2026siseido/2026keieishien/
・賃上げおうえん資金【横浜市制度】
主な利用要件：直近の確定申告において賃上げ促進税制の適用を受けた事業者。
融資利率：運転資金10年の場合は固定2.0％以内
保証料率：運転・設備資金ともに0.5％が横浜市から助成（融資額5,000万円が
上限）。その場合、保証料率区分の９は保証料がゼロとなります。
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/2026siseido/2026chinageouen/
〇設備投資に際して融資期間が長く取れる保証制度
・よこはまアドバンテージ保証【横浜市協会独自制度】
主な利用要件：直近決算における保証料率区分（決算カテゴリ）が５から９に
該当する事業者（ただし保証料率区分が５に該当する方は債務
超過先を除く）。
融資利率：金融機関所定利率
保証料率：横浜市信用保証協会が0.1％を割引。有担保の場合は0.2％を割引。
保証期間：10年以内（設備資金で不動産担保提供がある場合は30年以内）
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/original/advantage/
・よこはまプレミアム保証【横浜市協会独自制度】
主な利用要件：直近決算における保証料率区分（決算カテゴリ）が６から９に
該当する事業者。加えて、直近決算の年商が５億円超。
融資利率：金融機関所定利率
保証料率：横浜市信用保証協会が0.15％を割引。有担保の場合は0.25％を割引。
保証期間：10年以内（設備資金で不動産担保提供がある場合は30年以内）
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/original/premium/
〇創業される方、創業して間もない方に向けた保証制度
・創業おうえん資金【横浜市制度】
主な利用要件：これから創業する方、あるいは創業して５年未満の方。
融資利率：固定2.3％以内
保証料率：横浜市信用保証協会の割引等により0.3％。
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/2026siseido/2026sougyououen/
・スタートアップおうえん資金【横浜市制度】
主な利用要件：これから会社を設立する方、あるいは会社を設立して５年未満
の方。併せて、特定創業支援等事業のセミナー等を受講して修
了している方。
融資利率：固定1.9％以内
保証料率：保証料ゼロ
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/hosyouseido/2026siseido/2026startupouen/
〇経営支援メニュー
・経営者おうえんメニュー
各ステージのお客さまに対応するための支援メニューが紹介されております。
ＱＲコードからのお申し込みも可能です。
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/media/SougyouYOKOHAMA2024_A4_6P_OMOTE_26_0421ol_2.pdf
・経営支援事例集
最終ページには、専門家派遣を受けた事業者のインタビュー動画を見ることができるＱＲコードが掲載されています。
https://www.sinpo-yokohama.or.jp/media/2510keieishienjirei.pdf
※ 各URLは予告なく変更される場合があります。
また、上記でご紹介したもの以外にも各種制度が用意されておりますので、詳しくは横浜市信用保証協会ホームページをご確認ください。
【横浜市信用保証協会ホームページ】
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【各自治体】令和８年度中小企業制度融資のご案内
2026年5月8日
令和８年度の中小企業制度融資が各自治体で開始されております。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10448/r8_siori.pdf
東京都
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-204006-068
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/4178/r8pamphlet.pdf
千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/documents/260401yuusinosiori.pdf
横浜市
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【中小企業庁】中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
2026年4月2日
全国の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付けで拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響をうけており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要は以下ＵＲＬです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/sefu_net_gaiyou.pdf
(中小企業庁）
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【神奈川県信用保証組合】保証料補助率の改定と「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」の改正
2026年3月3日
① 神奈川県信用保証組合の「協調支援型特別保証制度」のうち制度要件(1)※および「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度)」の保証料補助率が、令和８年４月１日申込受付分から変更となります。
ご利用をご検討される方は、３月31日までにお申し込みください。
※制度要件(1)…申込金融機関から制度による保証付融資の実行と同時に本保証付融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資(＝信用保証協会の保証を付さない融資）を受ける方1）協調支援型特別保証制度
令和8年３月31日受付まで 保証料補助率 1/2相当
令和8年4月1日受付から 同 1/3相当
制度の詳細は→協調支援型特別保証 : 神奈川県信用保証協会
2）事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
令和8年３月31日受付まで 保証料補助率 0.10％
令和8年4月1日受付から 同 0.05％
制度の詳細は→事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証 : 神奈川県信用保証協会
⓶ 2026年3月2日付改正で「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」の取扱期間が延長されることとなりました。（神奈川県信用保証組合申込受付：2026年3月31日まで → 2027年3月31日まで）なお、国による補助率の改正に伴い、信用保証料率も変更となります。0.3%でのご利用については、３月31日までにお申し込みいただきますようお願いします。
令和8年３月31日受付まで 信用保証料率 0.3％
令和8年4月1日受付から 同 0.4％
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【日本政策金融公庫】金利改定
2026年1月7日
日本政策金融公庫の中小企業事業者向けの金利が、令和8年1月5日付けで変わりました。
利率については下記ＵＲＬをご参照ください。
（日本政策金融公庫）
（注）表の利率は標準的な貸付利率です。適用利率は、信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。
遅延損害金の割合は、8.7％です（令和7年4月1日から令和8年3月31日までの貸付）
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【神奈川産業振興センター】小規模企業者等設備貸与制度
2025年12月2日
公益財団法人神奈川産業振興センターが、小規模企業者に向け、設備（新品）を購入して割賦販売またはリースする制度です。
【対象者】経営の革新に取り組む、常時使用する従業員50人以下の法人・個人（他詳細な要件あり）
【貸与額】100万円～1億円
【料率】割賦販売の場合の割賦損料率年0.8%～2.4%。リースの場合の月額リース料率0.946%～2.959%
【賦払期間・リース期間】3年～10年
【メリット】信用保証協会の保証枠・金融機関の融資枠が無関係の為、資金調達力を確保しつつ、設備投資が実現できます。信用保証協会の保証料不要。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
（神奈川県産業振興センター）
設備投資 | ビジネス支援 | KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター
（神奈川県産業振興センター リーフレット）
