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【神奈川県】エコアセットかながわ
2024年7月2日
脱炭素に取り組む中小企業が融資を受ける際に、動産や知的財産の資産評価費用の一部を補助する、革新的な融資モデルです。
【ご利用いただける方】
次の要件を備えている中小企業者及び協同組合等
・県内において事業を営んでいる者又は県内で事業を確実に開始する者
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者については、その許認可等を受けている者又は許認可等が確実に受けられる見込みのある者【融資の要件】
次のいずれかの脱炭素に係る要件を満たしている者
・脱炭素促進融資の対象者
・脱炭素関連の認証を受けていること【補助対象経費】
次の資産に係る資産評価費用が補助対象となります。
・商品や仕掛品、機械装置や自動車等の動産
・特許権や実用新案権等の知的財産権補助額（上限40万円）
中小企業者は資産評価費用（税抜き）の1/2
小規模企業者は資産評価費用（税抜き）の2/3詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
（神奈川県 チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/109114/chirashi.pdf（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/ecoasse -
【茨城県】 パワーアップ融資
2024年6月4日
パワーアップ融資の概要
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善等に取込む時に、保証料の一部の補助を受けて利用できるパワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）については、令和6年6月30日保証申込受付分までが対象になります。
詳細につきましては、下記の茨城県のURLをご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/power_up.html
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【各自治体】令和6年度中小企業制度融資の開始
2024年5月8日
各自治体にて令和6年度の中小企業制度融資が開始されております。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
東京都
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/02e035dc2fa91a35e33835c0accc5074_3.pdf
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/r6_seidoyusisiori.pdf
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/4178/r6goannai.pdf
千葉県
横浜市
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新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に係るｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号の指定期間 延長
2024年4月2日
【概要】
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に係るｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号の指定期間が、現在令和6年3月31日までとなっていますが、全ての都道府県において期間を3ヵ月延長し、令和6年6月30日までとすることを予定しています。資金使途については引き続き借換えに限定（借換資金に追加融資資金を加えることは可）します。
【補足】
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市町村長に対して認定申請を行うことができる期間です。
認定書の有効期間は認定日から30日で、その有効期間内に金融機関又は信用保証協会へｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証の申し込みをすることが必要です。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240308_4gou.html
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号の概要
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【東京都】中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度の開始
2024年3月4日
信用保証料の上乗せにより経営者保証の非提供を事業者が選択できる信用保証制度の創設と、制度の活用促進のための３年間の時限的な利用促進策の実施を国が公表しました。これに伴い東京都においても下記取組を開始し、経営者保証によらない資金繰りを推進していきます。本制度は3月15日から申込受付を開始しますが、東京信用保証協会や制度融資取扱指定金融機関の各窓口で、要件確認などの事前審査や相談受付は既に開始しています。
- 「事業者選択型経営者保証非提供制度」の開始
全ての制度融資メニューで、一定要件のもと事業者が経営者保証を提供しないことが選択可能になります。
２．都制度での国の活用促進策（時限措置）の導入
（１）経営者保証非提供促進型
「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」に対応したメニュー
①対象：「事業者選択型経営者保証非提供制度」の適用を受ける事業者
②融資限度額：対象となる保証制度ごとに、それぞれ8,000万円
※一般保証またはセーフティネット保証（4号又は5号）
③融資期間 ：運転・設備ともに10年以内（据置1年以内）
④保証人 ：徴求不可
⑤信用保証料補助：経営者保証非提供のための上乗せ保証料
国が0.15%補助（令和7年3月31日まで）
国が0.10％補助（令和7年4月1日～令和8年3月31日）
国が0.05％補助（令和8年4月1日～令和9年3月31日）
（２）プロパー借換（経営者保証非提供促進型）
「プロパー融資借換特別保証制度」に対応したメニュー
①対象：申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、以下の全ての要件を満たす法人である中小企業者
・ 資産超過であること
・ ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が１５倍以内
・ 法人・個人の分離がなされていること
・ 保証協会申込日時点で返済緩和している借入金がないこと
②融資限度額：保証限度額 2.8億円（組合等は4.8億円）
ただし、申込金融機関における保証限度額（既往の本制度残高を含む。）は、申込金融機関において経営者保証を提供していないプロパー融資残高（下記「金融機関の責務」を実行した融資残高を含む）の範囲内
③融資期間：10年以内（据置1年以内）
④保証人 ：徴求不可
⑤資金使途：事業資金であり経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資の返済資金
⑥信用保証料補助：なし
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
東京都報道発表資料
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/5f18bafcb489464b2422bce93fde8e57_1.pdf
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【東京都】伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）」の利用要件拡充（令和6年能登半島地震の被災事業者を追加）
2024年2月2日
国が令和6年1月25日付で「伴走支援型特別保証制度（コロナ借換 保証）」の利用要件拡充（令和6年能登半島地震の被災事業者を追加）を公表したことを受けて、東京都中小企業制度融資においても同地震の直接被害を受けた都内中小企業を融資メニューの対象要件に追加しました。
１．対象要件
売上や利益率が減少した事業者を対象としたメニューで、能登半島地震の直接被害を受けた都内中小企業を利用要件に追加されました。
※ 当該追加要件を満たした場合、信用保証料補助は事業者負担0.2%となります（「伴走全国」利用の場合・国が補助）。
２．運用開始時期
令和6年1月26日
３．融資対象に追加された要件
激甚災害（令和６年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者（罹災証明が必要）。
※ 例：東京都内に本社があり、被災地域の支社等の復旧を行うために東京都中小企業制度融資を利用する事業者など
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
報道発表資料
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/2b1d6a4500508186b2ef94dc86126a28_1.p
令和5年度東京都中小企業制度融資要項（1月26日改定版）改定メニュー抜粋版
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/2b1d6a4500508186b2ef94dc86126a28_1.pdf
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/shikinguri_leaflet.html
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ダイハツ工業の生産停止に伴いセーフティネット保証2号が発動されます。
2024年2月2日
【概要】
ダイハツ工業株式会社・ダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引があり、一定の売上等の減少が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額2億8千万円、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号が発動されます。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
中小企業庁 参考資料
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240119.html
別紙 セーフティネット保証2号概要
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/2gou_summary.pdf
