2025年（令和7年）年末調整から変わる住宅ローン控除の「調書方式」と「証明書方式」について解説

2025年11月5日

1．「住宅ローン控除」の手続きが変わります

これまで、控除を受けるには金融機関が発行する「年末残高証明書」を勤務先に提出する必要がありました。

令和4年度の税制改正により、今後は簡素化されることになりました。
その新しい仕組みが「調書方式」と呼ばれるものです。

2．「調書方式」とは？

これまでの「証明書方式」では、納税者が金融機関から交付を受けた「年末残高証明書」を自分で勤務先に提出していましたが、
「調書方式」では次のように手続きが変わります。

	証明書方式（従来）	調書方式（新方式）
年末残高情報の流れ	金融機関 → 納税者 → 勤務先	金融機関 → 税務署 → 納税者（マイナポータル経由しe-Taxメッセージボックスに交付もしくは書面交付）→勤務先
納税者の提出物	年末残高証明書を提出	原則提出不要（データ連携）

つまり、金融機関が税務署に直接「年末残高調書」を提出し、国税庁が納税者に情報を提供する形になります。

3．いつから変わるの？

この「調書方式」は、令和6年1月以降に居住を開始した方から段階的に適用されます。

※令和6年12月以前から住宅ローン控除を受けている方は、引き続き証明書方式（従来）が適用されます。
ただし、すべての金融機関がすぐに対応できるわけではないため、対応完了した金融機関から順次移行が進みます。

対応金融機関の一覧は、下記の国税庁HPをご参照ください。