令和8年度税制改正　暗号資産の税制の見直しについて

令和8年度税制改正では、暗号資産に係る税制の見直しが盛り込まれました。 

現在、暗号資産の譲渡等により生じた所得は、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象とされています。 

今回の改正では、金融商品取引法上の「特定暗号資産」に係る譲渡損益について、申告分離課税を導入することとされています。 

税率は、上場株式等の譲渡所得等と同様に20％（所得税15％、住民税5％）とすることが予定されています。 

また、対象となる暗号資産の譲渡損失については、一定の要件のもと、翌年以後3年間の繰越控除を認めることとされています。 

なお、今回の改正は、すべての暗号資産取引を対象とするものではなく、制度の適用時期についても、金融商品取引法の改正法の施行日等に応じて定められる予定です。 

制度の詳細については、今後公表される法令等をご確認ください。 

財務省　令和8年度税制改正の大綱 3金融・証券税制の（2） 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm#01