横浜中央経理　横浜中央税理士法人

月次支援金について（全国）

受給要件

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②2021年の売上が、2019年、2020年のいずれかの同月比で50％以上減少していること

業種や所在地を問わず①②の要件を満たす事業者が対象

※給付要件を満たさない場合、50％以上売上減少していても給付対象外です

　詳細は下記記載の月次支援金サイトをご覧ください。

※地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う
協力金の支給対象の事業者は給付対象外です。

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

中小法人　各月最大20万円　個人事業主　各月最大10万円

対象月

対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

（現在時点で4月～6月）

申請受付期間

4月・5月分　6月中旬から8月中下旬まで

6月分　　　 7/1から8/31まで

※申請について、申請ID発番後、登録確認機関（認定支援機関等）で事前確認が必要です

※不正受給の場合、給付金額全額に年3%の割合で算定した延滞金に加え、これらの合計額に20％に相当する額を加えた額の返還請求があります。

（氏名等の公表や刑事告発する場合もあります。）

詳細については月次支援金の紹介サイトをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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