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中小企業お役立ち情報

企業版ふるさと納税の第1回の認定が決定
[ 2016年09月02日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

以前ご紹介した企業版ふるさと納税の記念すべき第1回目の認定が決定しました。

認定事業は下記の102件です。寄付したくなるような事業は見つかりましたでしょうか?

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf

 

おさらいですが、企業版ふるさと納税は所得控除と税額控除の適用があり、100万円寄付した場合には最大約60万円の節税になります。

個人の確定申告でふるさと納税をされた方で、実質2000円の寄付金負担で謝礼品の地方特産物を堪能された方にはコスパが悪いと映るかもしれませんが、本来の寄付とは見返りを求めるものではありませんので、やむを得ないのかもしれません。

 

気になる謝礼品ですが、寄附額の一部を補助金として供与すること、入札や許認可で便宜を図ること、有利な利率で融資すること等は禁止となっております。ささやかな謝礼品まで禁止されているわけではないため、今後、謝礼品を用意する地方公共団体や事業体が出てくるかもしれませんが、予算の関係もあるため過度な期待はできないと思います。

 

寄付をする事業を選ぶ際の注意点として、本店(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する地方公共団体への寄附については、税制の優遇は受けられません。また、国から地方交付税を交付されていない東京都23特別区、神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町などでも税制の優遇は受けられないため、首都圏ではなじみのある事業に寄付をできない可能性があります。

 

寄付は10万円から可能で、すでにニトリホールディングスは夕張市の事業に4年で5億を予定しているとか。認定事業は順次増えていくようですので、今後の認定結果も要チェックです!

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