横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

中小企業お役立ち情報

年末調整での最小限のマイナンバーの取扱い方法について
[ 2016年11月08日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

今年の年末調整はマイナンバー導入後の初の年末調整となります。

法定書類に記載するマイナンバーは義務である一方、会社や取扱担当者に厳重な管理が求められます。

そのため、不必要なものには書かないことや、最低限のものだけにとどめることが漏洩や紛失のリスクを少なくする方法の一つです。

まず確認しておきたいのが、受給者交付用の源泉徴収票にはマイナンバーは書く必要がありません。必要なのは、法定調書で添付する税務署提出用と市町村に提出する給与支払報告書のみです。

また、扶養控除申告書に従業員やその扶養親族のマイナンバーを書く必要がありますが、会社がそれらを別紙で一元管理している場合は扶養控除申告書への記載を省略できます。

今後の事務手続きの参考にしてください。

 

国税庁HP

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf

 

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報