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中小企業お役立ち情報

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金【平成28年度第2次補正予算】

【補助対象者】

会社及び個人事業主の事業者

 

卸売業・小売業         ・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他          ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

 

【補助対象事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大につながる事業。あるいは、販路拡大とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。また、開拓する販路の市場は日本国内だけでなく、海外市場も含むことが出来ます。

 

【補助率】

補助率・・・補助対象経費の2/3以内

補助額・・・上限50万円

ただし、従業員の賃金引上げや雇用増加、買物弱者対策、海外展開などの取り組みについては補助上限額が100万円などの例外措置あり。

 

 

【補助対象経費】

補助対象となる経費は次のようなものがあり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

1.機械装置等経費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

 

【手続期限】

平成29年1月27日

※日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切り

 

詳しくは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金をご覧ください。

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