東京都 第1回創業助成事業
2024年3月4日
都内開業率の向上を目標として、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する
【助成対象者】
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、
一定の要件を満たす方
【助成対象期間】
交付決定日（令和6年9月1日予定）から6ヵ月以上最長2年
【助成対象経費】
事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
【助成対象限度・助成率】
・上限400万円（下限100万円）
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円
・委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要あり
・助成率：３分の２以内
【申請受付期間】
令和6年4月9日（火）～4月18日（木）
申請書の提出：簡易書留、一般書留、レターパックプラスにて郵送
WEB登録：TOKYO創業ステーションHP上の登録フォームより申請書と同じ内容を入力
※申請書・WEB登録どちらも手続きが必要になります
【申請要件】
申請要件①
・事業を始めてから5年未満の、都内で事業を行う個人事業主の方・法人代表者の方
・都内で創業予定の個人の方 などの3要件のいずれかに該当する方
申請要件②
・東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けていること
・東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用していること
など19項目のいずれかを満たす方
※申請要件2に記載されている創業支援事業のいずれかを申請日までに利用して頂く必要があります。支援事業内容についてはホームページをご確認下さい。
申請要件③
・他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと
・助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること
など12項目全てに該当する方
申請要件④
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金の重複助成を受けないこと など4項目全てに該当する方
その他詳細は下記ホームページをご確認下さい
東京都（TOKYO創業ステーション）
