中小企業省力化投資補助事業(一般型) 第6回公募
2026年3月27日
令和8年3月16日に中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回公募の申請様式が公開されました。
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、Iot・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
スケジュール等
2026年4月中旬 電子申請受付開始、5月中旬 申請締切予定です。
なお本事業の申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象経費
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連費用
補助上限額
従業員数 5人以下 750万円 (1,000万円)
従業員数 6～20人 1,500万円 (2,000万円)
従業員数 21～50人 3,000万円 (4,000万円)
従業員数 51～100人 5,000万円 (6,500万円)
従業員数 101人以上 8,000万円 (1億円)
補助率
中小企業 1/2 (2/3) ※1
小規模企業者・小規模事業者、※2再生事業者 2/3
※1 大幅な賃上げを行う場合、( ) 内の値に補助上限額を引き上げ
※2 再生事業者の定義については公募要領をご確認ください。再生事業者については基本要件未達の場合返還要件の免除がされます。
基本要件
① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実地都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
返還要件
基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他要件
① 補助事業者の業務領域・導入領域において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ 3～5年の事業計画期間に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
詳細はホームページをご確認ください。
中小企業省力化投資補助金ホームページ
