横浜市　省エネルギー化支援助成金

目的

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援すること。

横浜市内の中小企業者の省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

　

申込受付期間

５月１日（金）10時〜６月30日（火）17時まで助成金の事前申込を受付

本助成金は先着順により実施し、令和８年５月と７月の２回に分けて募集予定

予算額に達し次第、受付終了

　

申請方法

2種類あり、簡易申請コースと省エネ診断受診コース、それぞれ助成上限額やCO2排出の削減量が変わってきます。

　

助成額

助成率：助成対象経費の１/２　

上限額：100万円（簡易申請コース）

上限額：300万円（省エネ診断受診コース）

　

助成対象者の主な要件

・中小企業者であること

・横浜市内に事業所を置き、12か月を経過して営業していること

・横浜市税（法人市民税、市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと

・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

　

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件

・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの

・事前申込時に「CO2削減計画」の目標として、設備の更新によりCO2排出量の削減を見込むこと

　　簡易申請コースの場合、年間0.12ｔ以上

　　省エネ診断受診コースの場合、年間1.2ｔ以上

・原則として設備導入前までに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の「訪問支援」を利用して、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けること

・原則として市内事業者から購入した設備であること

・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手すること

　

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備（業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備）

※ 上記以外の要件、対象外となる設備や経費は、募集案内をご確認下さい。

　

申請の流れ

①脱炭素取組宣言

②見積りを取得し、事業者を選定する

発注１件当たり税込み100万円以上の場合、2者以上の見積もり合わせが必要です。

③省エネルギー診断の受診

④事前申込

⑤受理又は不受理の通知

⑥設備の導入

⑦助成金交付申請兼実績報告書の提出

⑧助成金交付請求書の提出

⑨助成金の振込

　

詳細はホームページをご確認ください。

　

横浜市　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html

　

横浜市　省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html