横浜市 建設業活性化対策助成金
2026年9月2日
建設業の活性化に寄与するため、人材確保・育成や新技術の導入に関する経費の一部を助成
助成対象者
1 建設業を営む企業かつ中小企業者、または建設業団体であること
2 関連する法令及び条例等を遵守していること
3 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者または役員のうち暴力団員に該当する者がある法人でないこと
4 その他市長が適当でないと認める者でないこと
助成限度額
各事業分類につき、最大5万円または10万円(助成対象事業2～4は5万円、1は10万円)
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき1回まで
申請期限
令和9年2月末まで
(予算に達した場合は早期に終了する可能性があります)
助成対象事業
1 採用活動事業(出展) 合同企業説明会への出展、就職情報サイト等への掲載
2 採用活動事業(広報) 職場PR動画等の作成、ホームページの作成、パンフレット等の作成
3 人材育成事業 講演会・セミナー等への参加費、建設業に係る資格取得費用
4 若年層の定着支援事業 従業員の奨学金代理返還する額
詳細は横浜市のHPをご確認ください。
