横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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中小企業お役立ち情報

【東京都】第1回 革新的事業展開設備投資支援事業

【対象者】
 ・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
 ・成長産業等設備投資特別支援助成事業(平成28年度受付終了)採択案件の助成金交付が、平成29年4月1日現在で完了している中小企業者等

【対象事業】
① 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
② 成長産業分野
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

【助成率及び助成限度額】
 上記の事業区分、申請者区分により3種類に分かれます(下限額は100万円)
① 競争力強化・・・中小企業者  助成率1/2以内 助成限度額1億円
       (小規模企業者 助成率2/3以内 助成限度額3千万円)
② 成長産業分野・・企業者不問  助成率2/3以内 助成限度額1億円
※小規模企業者とは製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下が該当となります

【対象経費】
 最新機械設備の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

また実施にあたり、申請者説明会が4月18日から4月24日で実施されます
申請者説明会の参加には事前予約が必要となります

詳しくはこちらをご覧ください

東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

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